人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「障がいのある方の働く力を支援したい！」
「福祉の経験は無いけど、持ってるキャリアを活用して障がいのある方を支援したい！」
障がいのある方を支援していく中で、就労支援をする事業は、障がい福祉が未経験の方にとっておすすめの事業です。
特に他業界で活躍されてきた方は、就労支援事業が向いていると思います。
理由は
これを軸に考えると、障がいのある方への就労支援事業は非常に働く側としてはメリットがあるからです。
うまく就労支援事業とマッチングできるキャリアがあると、障害者支援で働くための意欲は上がってくるのではないかと思います。
「働く意欲が上がること」は仕事を楽しいと感じてくることにつながります。
つまり、転職成功になります。
今回は「就労継続支援事業A型・B型で就労支援員として働く」をテーマにお伝えします。
・就労継続支援事業 『A型』『B型』で働きたいと思っているので転職希望の方へ
・就労支援を仕事にしたいと考えている方へ
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就労継続支援事業A型・B型で就労支援員として働く
事業名は似ていても、内容は異なります。
イメージをしながら読んでもらえるとわかりやすいかと思います。
就労継続支援事業A型とは
就労継続支援A型事業は、障害者総合支援法で決められた就労支援サービスのひとつです。
対象となる障がい種別に関しては、その事業所に多少の違いはあるとは思いますが基本的に障害福祉サービスを利用される方が、就労継続支援A型事業を利用します。
就労継続支援A型事業所で、取り扱っている（提供している）仕事内容（作業内容）は事業所によって変わってきます。
多く見られるのが
・パソコンを使った仕事
・伝票整理などの事務作業
・清掃業
・飲食業や加工業
上記のような仕事内容が多いように見られます。
これを就労継続支援A型事業利用者の方々とともに、事業として取り組んでいくことが就労支援員の仕事になります。
就労継続支援A型事業所の職員としての仕事は、このような仕事内容（作業内容）を通じて利用者の状態を見極めながら、得意分野や個性に合った作業内容を提供し就労支援をしていくことが必要になってきます。
もちろん就労支援だけでは、経営状態が難しくなってくることもありえますので、利用者への仕事の供給も合わせて、様々な取り組みをしていく必要があります。
また就労継続支援A型事業の利用者の方は、「雇用関係を結ぶこと」が必要になってきますので最低賃金を保障する必要があります。
この最低賃金以上を確保するために、安定した仕事の供給は就労支援継続A型事業の職員に必須の業務といえます。
就労継続支援事業B型とは
就労継続支援事業A型は「雇用契約を結び、最低賃金が保証される」という特徴がありますが、就労継続支援事業B型事業はそのようなことはありません。
そのため就労継続支援事業A型よりも「就労支援を受けたい意向」はありながらも、「福祉サービスもA型事業よりも多く受けたい」という方が利用します。
働く職員側で考えるとA型事業は、「民間企業としての経営」に近い考え方をしていく必要がありますが、B型事業はあくまでも「福祉施設としての就労支援」を考えていくことが特徴になります。
就労継続支援B型事業で働く職員は、基本的には就労支援を行っていく必要がありますが、さらに利用者の個性や障がい特性にあわせた「福祉ニーズ」を満たす必要があるので、就労支援継続事業A型よりも利用者に対する福祉支援は必要になってきます。
雇用契約や最低賃金の保障がないぶん、就労支援よりも一人ひとりに合わせた支援が可能になってくることが、B型の特徴ともいえます。
事業の特徴から、B型事業の方がA型事業よりも「支援が多く必要な方」が利用する傾向にあります。
就労継続支援事業A型・B型の経営の難しさ
就労継続支援事業については、他の障がい福祉サービス事業に比べて、比較的簡単に開設できるメリットがあります。
ですので、転職先を探そうと思えば就労支援事業に関しては、多くの選択肢があります。
特にA型事業よりもB型事業は多い傾向にあります。
しかしながら、この就労継続支援事業に関しては、なかなか経営が難しいため、職員として働く側にとっては非常に劣悪な環境になることも多いです。
理由は「利用定員の確保」が進まないということがあげられます。
先述したように、就労継続支援事業は比較的多いです。
ですので、それだけ利用者側からみると「選択肢がある」ということです。
そのため、利用者獲得のための経営戦略は必須です。
また、障がい種別によっては利用が安定しないこともあります。
就労継続支援事業は働きに応じて、利用者に対して工賃が支払われます。
また、A型事業は「最低賃金が保証」されます。
工賃が高い就労支援継続事業に利用者が移ることもありえます。
就労継続支援事業を単体だけで運営している法人になると、非常に経営が難しい事は予測できます。
就労支援事業で働く職員はきつい？
特に就労継続支援事業の職員として働く場合は、経営と福祉的な支援を両立させる必要があります。
この両立が経験上「きつい」となると感じやすいです。
福祉施設であっても、就労支援が主な活動となるため、軽作業や自主生産品や販促活動など業務管理が必要です。
事業所によっては、生産計画や営業管理などを緻密に行っているところもあり、それに加えて福祉的なサービスの提供による福祉施設の基準を守ることが求められます。
役割分担が進んでいる職場であれば、働きやすい環境が整っていると思いますが、そうでない場合は非常に難しいと考えられます。
職場でかなり「きつさ」に差があります。
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就労継続支援事業A型・B型での転職で有利になるには
転職で有利になるには、持っているキャリアに合っている仕事内容を見つけることです。
例えば、食品関係で勤めたことがある方は、飲食業・食品加工業を仕事内容として提供する就労継続支援事業に応募する場合、以前のキャリアが評価されることは理解できると思います。
ですので、就労継続支援事業の場合は、転職で有利になるには資格ではなく、キャリアになることが多いです。
障害福祉サービス事業になりますので、障がいのある方に接したことがないことはありえるかもしれませんが、就労継続支援事業を利用する方は、比較的支援の程度が軽い方が多い傾向にありますので、そう構えずに障がいのある方とも打ち解けることはできると思います。
就労継続支援事業A型・B型の将来性
就労継続支援事業は経営の難しさから競争が激しい分野でもあります。
また社会福祉法人だけではなく、株式会社等の営利企業も参加しやすい分野ですので、障がい福祉の分野でも、競争が激しい事業ではあります。
競争が激しい分野ということは、言い換えればそこで生き残れる事業システムであれば、非常に安定した経営になりやすいことも特徴です。
例えば「工賃の支給に関して」その地域で、トップクラスになれるシステムを構築できれば、利用定員に関しても埋めやすくなります。
そのため、就労継続支援事業はいかにビジネス的な考え方で、福祉施設を経営できるかといっても過言ではありません。
つまりそこで働く利用者の方々に「働くやりがいを持って、楽しく仕事をしてもらいなおかつ、工賃も高く貰える」という状況が出れば、経営は安定することができますし、事業拡大も可能になってくるでしょう。
生活介護等の介護事業では、就労支援事業に比べ定員が満たしやすい傾向にあるものの、最大収入が決まっているため安定はしやすいですが、「将来性がある」という意味では就労支援事業所が高いです。
まとめ：【将来性あり】就労継続支援事業A型・B型で就労支援員として働く
就労継続支援事業に関しては、マッチングできる他業界の知識やキャリアがあれば転職に有利に働くことは多いです。
もちろん福祉的な考え方を基盤に置きながら働くことは必要になってきますが、ビジネス的な考え方ができることが武器になります。
競争が激しい分野ではありますが、生き残ることが出来れば将来性は非常に高いといえます。
ですので、転職する際には「自分のキャリアにマッチングした職場」や「経営力はどれほどあるか」ということを考えて、職場選びをしましょう。
そのため、簡単に決めず、可能であれば色々な情報を仕入れて分析をするとよろしいかと思います。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
