人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「会社の早期退職に応募して、次のステージに進みたい！」
「会社が倒産した」
会社都合での退職は、自己都合退職と違い、労働者による責任はありません。
ですので、守られる立場になるのは「会社都合退職」になります。
基本的に会社都合での退職は、倒産などの経営不振による離職パターンです。
「労働する側が退職する」ことは、自己都合退職をさすことが多いのですが、この会社都合退職は、転職活動において採用面接を受ける際、少し厄介ではあります。
「会社都合退職」は、「自己都合退職」と違って、自分自身に責任がありません。
自分自身に責任がないので、今現在働こうとしている応募した職場は、「熱意があるか？」判断しにくく“つなぎである”と見られてしまいがちです。
そのため「熱意がない人材」だと疑われてしまう傾向にはあります。
ですので、自己都合退職よりはメリットが多いと思われる「会社都合退職」ですがデメリットもあります。
残念ながら、私の人事担当者としての経験では、会社都合で退職し転職した方々を評価して採用したことがほぼありません。
介護・福祉職では、人手不足が深刻で、それによる労務倒産が増加しています。
そのため、会社都合で退職し転職する方々が一定数存在している印象があります。
今回は「会社都合退職について、どのように転職で不利になることを回避すればいいのか？」お伝えします。
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会社都合で退職：転職で不利になる理由
会社都合退職は、企業の都合で発生するものです。経営不振や倒産に伴い、解雇や退職勧奨が行われ、労働者はこれに合意します。
言い換えれば、自身が「会社都合で退職した」と思っていても、次の転職先では「具体的な退職理由」は明示されません。
人事担当者が離職票を確認すると、会社都合での処理がされていた場合、「問題がある人物ではないか？」と疑念を抱くことがあります。
これが危険な兆候になります。
人事担当者は「会社都合退職」となっていても具体的にはそれしかわからないため、バイアスがかかってしまいます。
早期希望退職制度への応募も含まれますが、「企業は価値ある人材を手放さない」という考え方もあるため、早期希望退職制度の利用が「ネガティブな印象」を与えることもあります。
基本的には、「会社都合退職の理由」を丁寧に説明できれば問題ありません。
しかし、会社都合退職理由が正確に伝わったとしても、同業界出身者でない場合、介護・福祉業界の求人に応募してきた場合は、若干ネガティブに受け取られることがあります。
なぜなら、介護・福祉業界は慢性的な人手不足で、多くの「働く場所」が存在します。
そのため、「とりあえず介護・福祉業界に入ればいい」という印象を与えかねません。
この状況では、熱意がない人材を厳選している介護・福祉業界の職場では、採用確率が低下する可能性があります。
会社都合退職者は、「単に働くために」と思われ、その結果、「熱意が不足している」と判断されやすいのです。
会社都合退職はどうしても「リストラ対象」というイメージがよぎりますね。
会社都合で退職のデメリット：「熱意」が伝わりにくいこと
介護・福祉の職場から同じ業界への転職は、たとえ会社都合であっても、同業者にとっては業界の一部として受け入れられることがよくあります。
通常、問題のある「会社都合の退職」を除いて、介護・福祉の経験者は即戦力として評価されることが一般的であり、会社都合退職であってもそれほど心配されません。
しかし、他の業界出身者の場合、「会社都合退職」に対して、「単に働くだけではないのか？」「腰を据えて働くのは難しいのではないか？」といった先入観が生まれることがあります。
こうした先入観を避けるためには、応募先の情報をしっかりと収集することが重要です。
相手に「この応募先の職場を熟知している印象」を与えることで、「熱意」が伝わります。
特に、既に資格取得に取り組んでいることは、介護・福祉業界への積極的なアプローチとして非常に好意的に受け取られます。
最低限、介護職員初任者研修 
を修了しておくことが理想です。
人事担当者は、他業界出身の人材だから、「会社都合退職がわるい」ではなく、「他業界だからこそ介護・福祉業界に「腰を据えて働いてくれるのか？」という疑問があるだけです。
他業界出身者の考え方を、変化に積極的な介護・福祉の職場は、ノウハウとして欲しがっている事実もあります。
資格習得は目に見えての証明になりますので、内定を得るために「信頼感を与える」ものになります。
「資格取得をする」だけで、介護・福祉業界で熱意を見せつけている状態になるので、他業界からの出身者で介護・福祉業界に勤めようとする方は、資格習得だけで良いと言っても過言ではありません。
会社都合退職で、別業界から転職する方は、資格は取っておいたほうがいいですよ♪
会社都合で退職：転職で不利になることを回避する具体例
採用面接官：
「前職を会社都合で退職されているようですが、詳細を教えてください」
求職者：
「早期希望退職制度に応募しました」
このように端的に答えるとNGです。
「役に立つ人材なら、会社が止めるはずなので良い仕事はしていなかったらのだろう」「退職を勧められたのだろうな」
上記のように勘違いされてしまいます。
採用面接官：
「前職を会社都合で退職されているようですが、詳細を教えてください」
求職者：
「前職では経営不振があって、早期希望退職の応募がありました」
「それに応募して、新しい分野でチャレンジしようと決意しました」
「以前から興味がありました、福祉の業界で働こうと思い探していたところ御施設が地域でも有名であることから、仕事の中で勉強させてもらうことも多いと思いました」
「働くにあたって資格取得も考えています」
このように答えると「自分は信頼できる人間ですよ」とポジティブに伝わります。
上記は一例ですが、ポイントとしては「熱意があること」と「応募した理由を明確にすること」これが重要です。
応募した理由を明確にするために、事前の情報収集が必要になってきます。
他業界出身の人材であれば、応募先の情報収集においては、難しいところもあるかもしれませんが、応募する前に職場見学などができるのであれば、職場見学をしておいた方が良いかと思います。
職場見学をするだけでも「熱意」が伝わることは多いのです。
もし職場見学ができないのであれば、最低限ホームページなどを見て情報収集をすることが必要です。
情報収集をする時には、繰り返し伝えられていることや、強調されている部分を敏感に感じ取ってください。
それがその施設の強みとしてPRしたいところだと思います。
それをキャッチすることが内定を得るために重要な所になります。
会社都合で退職：転職で不利になることを回避する注意点
この部分を
上記のように言われてしまう方もいます。
このような回答は、自分が熱意を持って伝えているつもりでも、人事担当者には熱意が感じられないかもしれません。
その理由は、職場は学校ではないのです。
勉強は自ら進んで行うもので、与えられるものではないからです。
職場から提供されたものを学ぶ姿勢だと受け取られ、積極性が不足しているように映ってしまうのです。
自分から積極的に勉強する姿勢が伝わらないと、熱意が十分に伝わりません。
何度も言いますが、会社都合退職は、自分が望んで退職したわけではなく、会社の都合であることを意味します。
したがって、考え方によれば、会社都合でなければ転職活動を行っていなかった可能性もあるわけです。
つまり、人事担当者はかなり難しい判断をしなければならない状況ですので、慎重なPRが必要です。
まとめ：会社都合で退職：転職で不利になることを回避する方法
私の経験では、熱意が不足していると感じられ、良い評価をして採用したことがありません。
そのため、会社都合で退職した方の転職活動は難しいと認識していただくべきかもしれません。
ただし、難しさの理由は主に熱意が伝わりにくい点にあるため、これを回避・克服すれば良いわけです。
ですから、熱意を十分に伝えるように心がけましょう。
もし、介護や福祉の職場での採用に自信がない場合、おそらく人手不足からくる採用で、一時的なものだと考えられます。
このような場合、働きにくい職場での採用となり、介護や福祉の仕事にやりがいを感じにくくなる可能性もあります。
そのため、転職候補先を選ぶ際には十分な検討が必要です。
真剣に選ぶことで、熱意が人事担当者にも伝わることがあります。
また、転職サイトや転職エージェントの利用を検討することをお勧めします。
情報提供やサポートを受けながら転職活動を進めることが最良の方法かもしれません。
転職エージェントから転職候補先へ、事前に誤解がないような情報提供をすることも可能だと思いますし、安心して転職先を選ぶ手助けにもなりますよ。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
