【介護・福祉】絶対に押さえるべき「たった一つ」の転職成功法
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「絶対に職場選びでミスをしてもらいたくない！」という思いから、これまでに当ブログでは就職活動や転職活動において重要なポイントを紹介してきましたが、一発で「ホワイトな環境かわかる方法」は存在します。
今回はたった一つの要素に焦点を当て、それを調査するだけで、その職場が魅力的なのかどうか、そして将来的な報酬や福利厚生が期待できるのかを明確に判断できる方法をお伝えしたいと思います。
こんな方にオススメ♪
・転職や就職に絶対に成功したい方へ
・働きやすさを明確に知りたい方へ
・働きやすさを明確に知りたい方へ
結論
・たった一つ「認定制度」に着目すれば、その職場の信頼性は格段にあがります。しかも、それは簡単に発見しやすいです。
＼ あなたにとって理想の職場／
「認定制度」で選ぶことは「ホワイト」な転職への一歩
転職先に求める条件は多岐にわたり、個人の価値観によって異なります。
ただし、ほとんどの求職者が共通して重視するポイントがあります。
それは「楽しく働けるか」どうかです。
条件は様々ですが、これを長期的に維持するためには、働く環境での楽しさが欠かせません。
多くの方は条件を設定しますが、「楽しく働くこと」を絶対的な条件とすることはあまりないように感じます。
「仕事のやりがい」より前に「実利的な条件」を優先することが一般的ではあります。
例えば、以下のような物理的な転職条件としては設定しやすいのではないでしょうか？
1.通勤距離: 家から近い職場は、通勤の負担を減らし、仕事とプライベートのバランスをとりやすくします。
2.給与水準: 経済的な安定感を求め、給与が高い職場を重視することが一般的です。
3.人間関係とハラスメントの有無: 良好な人間関係やハラスメントの少ない環境は、働きやすさを向上させます。
上記の条件は個人によって優先順位が異なりますが、多くの方が求める条件になりやすいものと思います。
極端に事を言いますが、自分が「楽しい！」と感じている行動であれば、多少無理したとしてもそれを苦にしないのが普通です。
例えば、魚釣りが趣味の人は何時間もかかる釣り場まで、朝早くから行動したりします。
これは釣りを楽しいと感じてない人にとっていれば苦行ですが、楽しいと感じている人にとっては、「その工程さえも楽しく感じる」ものです。
ですので、職場を選ぶ時の条件は「楽しさ」という感情が共通してあるのではと思います。
「楽しさや満足感を得られる環境を求める」ことが結果として、自分にとって理想的な職場になる傾向があります。
自分の理想の職場を見つけるためには、「楽しく働けるか」をまず第一に条件として考慮することが重要です。
働く基本条件に「楽しさ」が必要な理由
実は、「楽しく働く」という言葉には様々な定義が存在しますが、基本的には健康でなければなりません。
なぜなら、働くことを楽しむためには、働く個人が健康であることが必要だからです。
病気がちであったり、運動不足や不健康な食生活が続くと、仕事のパフォーマンスが低下し、それが広がって人間関係を乱す原因となります。
健康を損なうと、「仕事のパフォーマンスが低下する」ことになります。
それに伴って、例えば「介護事故」などミスをすることが多くなることになります。
結果として 、人間関係が乱れる。
そして、ストレスを抱え込む。
また、健康状態が悪化する。
悪循環に陥りやすくなります。
仕事のパフォーマンスが低下するほどに健康を損なうことは、働く環境として最悪な状況であると言えます。
「健康管理は社会人の当然の仕事である」
これは理解できなくもないですが、「できなくなる要因は、働く環境にもある」と思います。
決められた時間で定時に仕事を終えることができ、残業もそれほどない状況で無理せず働ける労働環境で健康管理を怠っている場合は、「個人の責任」として捉えていいかもしれませんが、働く環境で大きく変わってきます。
例えば、残業が毎月100時間程度あるのに、健康管理は個人の仕事みたいなことを言われると矛盾しています。
したがって、職場に良い人間関係があるにも関わらず、精神的な問題が起きることもあります。
現在は「企業・職場」として、経営的に働く人々の健康は非常に重要な要素と言えます。
経営者と呼ばれるポジションの人々が、この点を理解しているかどうかは、組織内での健全な環境を築く上で鍵となります。
「未来に期待できる」将来性のある職場
外部からの称号を積極的に受けている企業は、おそらく楽しく働く環境を重視していると考えられます。
代表的なもので、「健康経営優良法人」の認定など、 ホワイト企業として経済産業省が認定する制度もあります。
他にも
厚生労働省が認定している子育てサポート企業認定・・・・くるみん
同じく
厚生労働省が認定している若者への人材育成が優秀な企業を認定する・・・ユースエール認定
様々な外部認証制度があります。
このような認証制度がある職場の仕事が過酷である場合、健康優良経営の認証が難しくなり、称号の剥奪などの制約も生じる可能性があります。
健康診断やストレス対策にも対応する必要があります。
したがって、一度取得した称号を維持し、向上させることが必要です。
言い換えれば、人材を大切にする職場は、健康や職員の福祉に関する取り組みを積極的に行っていることが多く、外部からの認定を受けている職場が代表的です。
外食産業での例を挙げれば、ミシュランの星や他の認定があると、そのレストランが高品質なサービスを提供していると信頼されます。
外部団体が認定している場合、信頼性が高まります。
このような認証は、転職を考える際に信頼できる指標となります。
転職先の職員の口コミだけでは、実際の職場環境や自分に合うかどうかが分からないこともあります。
事実を反映しているとも限らず信ぴょう性に欠けてきます。
外部認定がある場合は、一定の基準を満たしていることが分かりやすくなります。
このような情報を確認することは、転職先を選ぶ上で重要な手段と言えます。
転職・就職活動で外部認定を調べる方法
外部認定の登録状況を確認するのは比較的簡単です。
多くの場合、外部認定を受けるだけでなく、その登録には一定の予算と労力が必要とされています。
このため、事業所はほぼ例外なく、その予算と労力に見合う価値があることを示すべく、大々的に広告を展開します。
そのため、事業所のパンフレットやホームページには、外部認定の情報が記載されていることがほとんどです。
ただし、事業所によっては情報を控えめに提示している場合もあるため、詳細な情報を把握するためには、注意深く読む必要があります。
もしも見つからない場合は、経済産業省や厚生労働省などのホームページ等についても調査すると良いでしょう。
事前に職場見学ができる場合は、スタッフに直接聞いてみることも一つの方法です。
外部認定を受けている場合、玄関・入り口などに認定証が掲示されていることが多いです。
ただし、中には信頼性が低い外部評価をアピールポイントとしている職場もあるため、認定の出所を確認する際には慎重になるべきです。
基本的に、介護・福祉業界においては、行政からの認定を受けている場合が安心材料と思います。
まとめ：【介護・福祉】絶対に押さえるべき「たった一つ」の転職成功法
外部の認定一つの要素だけでも、「働きやすさ」の信頼度が飛躍的に向上します。
絶対に押さえたほうがいいポイントが外部認定・評価を確認することです。
外部認定を受けるだけでも、企業や職場が真剣に取り組んでいる姿勢が伺え、そのためには予算や労力が必要です。
この外部評価を受ける意向がある企業や職場は、信頼性が高いと考えられ、それが転職市場において注目を集めています。
転職を検討している際に基準が不明確で悩んでいる場合は、まず外部評価を確認することが一つの指針となります。
例えば、自分の住んでいる場所よりも少し離れた場所にある職場でも、外部評価がしっかりしている場合は、信頼性が高いと言えます。
特に介護や福祉業界、医療業界では、厚生労働省や経済産業省が主催する認証があります。
これらの行政機関の認証は信頼性が高く、転職先を選ぶ上で重要な判断材料となりますよ。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
【実体験】介護・福祉転職での失敗：気づいた時点で準備すべき手順
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
介護・福祉の世界で「頑張ろう！」と決意した時から、あなたの一歩は始まっていきます。
もちろん大事な転職活動なので、失敗はしたくないと思います。
ですので 当ブログでは多くのノウハウを公開していますが、職場探しの新たな一歩を踏み出す時、失敗は恐れるものではありません。
むしろ、成功への挑戦といえます。
私自身は、今現在楽しく福祉業界で働いています。
介護・福祉転職での失敗経験を経て挫折を乗り越え、成功するためには失敗した経験がなにより大事です。
そして、何よりすぐ行動することです。
こんな方にオススメ♪
・転職失敗を回避する方法を知りたい方へ
・失敗をしたくないとお考えの方へ
結論
・ 失敗と向き合わない限り 成功はしません。
・ 自信がないなら 専門エージェントの協力を得た方がいいです。
＼ あなたにとって理想の職場／
転職に「失敗した」と思ったら即行動したほうが良い
「転職に失敗した」と気づいた時点、素晴らしいです。
多くの人は「自分が失敗したことを認めきれない」ものです。
挫折や誤算、思い描いた未来との違いに向き合うのは容易なことではありません。
しかし、「失敗した」と気づいた時点で、「次の転職成功する可能性が高い」のです。
「なんで失敗したんだろう」
「次の職場ではここを条件にしよう」
失敗をただ出来事として終わらせず、それに向き合い、その中から学ぶことで、自らをより深く理解し、次の転職成功へ向かうことができるのです。
振り返る際に大切なのは、なぜ失敗したのかを冷静に分析することです。
多くの方は、人事担当者として数多くの方の採用面接をしてきた中で、「職場と自分が合わなかった」ということに目線が行きがちですが、「自分に否があった」ことをベースに考えた方が、介護・福祉業界はうまくいきます。
異業種から転職した人たちは特にですが、自分の価値観を職場に合わせる必要があります。
「職場が自分の価値観に合わせる」考え方であると、 転職には失敗してしまいます。
ですので、転職活動は自分の価値観に近いところを見つけることが必要なのに、「自分中心」で調べて職場を決定してしまうことが多くなってきます。
失敗は基本的に自分自身にあると思った方がいいです。
前回の転職での選択、コミュニケーション、スキルの不足など、具体的な要因を見極めることで、同じ失敗をしない分析ができます。
失敗からの教訓は、転職の成功へ必ず必要になります。
手順1.「なにが」転職の失敗か整理しよう
失敗から学ぶために、失敗・理由を整理しましょう。
次の転職成功への準備が必要になります。
これをすると「退職のタイミング」を見つけることにもつながってきます。
すぐに退職することも一つの選択肢ですが、その際には転職先が雇用保険に加入してしまうと、その履歴が残ってしまいます。
したがって、そのタイミングを過ぎてしまっている場合は、いつまで現職を続けるかを判断する前に、事前に整理をすることが良いでしょう。
転職に失敗した！1か月で「もう辞めたい！」場合の対処法 - FUKUTEN blog
「職場の強みと弱みの洗い出し」とは、職場の「我慢できるところ」と「我慢できないところ」を客観的に評価し、それを理解するプロセスを指します。
これは、次の転職活動にも役立ちます。
強みの洗い出し
職場で学べることや優れている部分、特に他社よりも優れている点を見つけ出すことです。
これには、将来性、方針、働きやすさなどが含まれます。
職場の強みを理解することで、しばらくは気持ち的に勤めやすくなります。
例えば、「人間関係が良好」や「協調性のある組織」といった部分も我慢できるかもしれません。
弱みの洗い出し
逆に、転職に失敗したと思うことを具体的に書き出してみましょう。
これは次の転職の機会で「条件の抽出」に効果的でもあります。
例えば、「残業が多い」という場合、業務効率が充実した職場環境が今後の条件になり、職場見学などで、より具体的なリサーチにつながります。
多くの転職者は、転職に失敗したことだけを記憶し、具体的な条件を考えずに転職先を決めてしまいます。
その結果、新しい職場が続かないことがよくあります。
転職活動には必ず失敗する理由が存在します。
逆に言えば、失敗は避けられないものですが、その失敗に対してデータとしてしっかりと分析する力が必要です。
単に記憶だけで条件を絞ってしまうと、再び失敗する可能性が高まります。
手順2.辞め時の把握と周辺の情報収集
転職に失敗感を抱いた時は、できるだけ早く退職の行動を取るべきですが、中途半端な時期に転職すると迷惑をかける可能性もあり、円満な退職には結びつかないことがよくあります。
可能であれば、勤務しながらも情報収集を続けることが良いでしょう。
周辺（通勤可能エリア）にどのような施設があるのか、評判はどうかなどを知っておくことが重要です。
実際に、多事業所との交流が活発な事業所はネットワークを構築していることが多く、情報収集がしやすいでしょう。
また、転職エージェントを利用すれば情報はどんどん入ってきます。
円満な退職を目指す場合は、職場が余裕がある時期が適していると思います。
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手順3.転職に成功するためには「調査」をすること
転職の成功は「知る」ことから始まります。
「なにを自分が職場に求めているか？」分析を通じて、転職先に求める条件を見定めましょう。
介護・福祉業界のポイントは「人」になります。
特に職務経歴書は案外重要です。
ですので、例えば 異業種の方が「食品製造業をやって来られた」とすると、 「食品の仕入れに関するコストカットを50%達成した」などの実績は介護・福祉業界ではあまり注目されません。
それよりも、「食材のコストカットを達成するために 関係業者と話し合って調整をした・説得をした」という書き方であれば、この途方もない苦労に熱意をもって進めたという印象が与えられます。
ほんの少しPRの仕方を変えるだけで良い印象になります。
転職に失敗して短期の離職が生じた場合でも、面接でその経緯を正直に伝えることは良いプレゼンテーションとなります。
例えば、
「前職での短期離職の理由は、転職活動に十分な調査時間がなく急いで決断したことが原因で、求人とのマッチングがうまくいかなかったためです。
今回の転職活動では、様々な要素を注意深く見極めさせていただき、貴社が他社よりも魅力的であると感じ、応募しました。」
今回の転職活動では、様々な要素を注意深く見極めさせていただき、貴社が他社よりも魅力的であると感じ、応募しました。」
上記のような具体的な説明やその職場の魅力をPRすれば、人事担当者も悪い印象を持ちにくいでしょう。
適切な転職先を見つけるためには、慎重な企業リサーチが欠かせません。
職場探しを通じてスキルや価値観が最大限に発揮される職場を見つけましょう。
それが難しいのであれば転職エージェントを活用する方がいいです。
特に 転職先の候補が見つかった場合は、必ず見学をしましょう。
見学をするのとしないのでは、働いた時の満足感が違います。
再度の退職はキャリアに注意
再度言いますが、実際に働いてしまうと、再び「退職」をすぐにしないほうが良いです。
できないわけではありませんが、キャリアに傷が入ることもありえます。
「辞める」ということが非常に難しくなってきますので、職場見学をして納得感を得た上で、採用試験などを受けることが必要になってきます。
この工程を省いてしまうと、人材不足の業界では雇用側が得をしてしまいます。
職場側（雇用側）は、人手不足だから人材を獲得したいのです。
獲得したいという目的にとらわれてしまうので、基本的に面倒な採用工程は排除してしまう傾向にあります。
つまり、履歴書が送られた時点で即採用ということもありえるのです 。
労働はお互いの合意がないと成り立たないものです。
入社が簡単な職場 ほど危険な職場である可能性が高いのです。
まとめ：【実体験】介護・福祉転職での失敗：気づいた時点で準備すべき手順
転職に失敗することは、誰にだってあります。
ですので、失敗したからと言って落ち込む必要はありません。
ただし、この失敗から学ぶことは大事です。
経験があるからこそ、それを活かすという行動に目線を向けましょう。
転職先を選ぶことは簡単ではありません。
簡単に選んでしまうから、失敗しやすくなります。
今の時代は、就職先を選ぶ方が難しいのです。
働き手がどんどん減っていますので、人手不足の業界は 何としてでも採用しようと、躍起になっています。
ですので、甘い言葉で採用をつなげるところもあるくらいです。
例えば、求人票では給与が高く見えてもよくよく調べていけば、昇給も賞与もないということもありえます。
全てが自己責任になってきます。
ですので、失敗したからと言って落ち込まずに成功につなげましょう。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
転職をしない方がいい人は？【ケース別：3選】
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
介護・福祉の業界では「転職が多いキャリアをもつ人材」があまり受け入れられない傾向にあることも事実です。
その根本の部分が、「人手不足」と「ノウハウの欠如」にあるため、急な欠員は非常に雇い主（事業所側・職場側）は困る状況になるわけです。
そのため「転職はしやすいけども退職はしにくい状況」が生まれます。
しかし、人手不足の職場が介護・福祉現場では多い問題で、過重労働などのブラックな状況が出てしまいます。
もしブラックな状態で働いているなら、転職する方が断然おすすめです。将来的にはブラックな職場は淘汰される傾向にあるので、ブラックな職場では将来性がなくなる可能性が高いです。
しかし、そうはいっても「転職しない方がいい人もいる」もいます。
転職することによってキャリアに支障が出てくることもありますし、逆に今の環境よりも難しくなることもあります。
今回は、転職しない方がいい人をケース別で紹介します。
こんな方にオススメ♪
・転職を考えているが、迷っている方へ
・転職でキャリア構築を考えている方へ
結論
・転職が必ず「正解」というわけではありません。将来の「目標」や「なりたい自分」から選択しましょう。
＼ あなたにとって理想の職場／
転職をしない方がいい人って「どんな人？」
私は介護福祉業界で長年働いてきましたが、転職をしない方がいい人が無理に転職しようとすると、どんなに準備をしても失敗することが経験上よくあります。
転職をしない方がいい人が失敗する理由の中で最も多いのは、自己分析の仕方が間違っていることです。
自己分析の方法は様々ですが、「自分のしたいこと」や「気持ちを優先する」のであれば、本来、転職をしない方がいい人というのは存在しません。
転職を繰り返したほうがキャリアが築きやすいでしょう。
しかし、転職活動において、「待遇が良くなる職場」や「学びのある環境」などの条件がある場合、自己分析の方法は業界の動向や現職の環境も含めたものが必要になってきます。
介護・福祉業界は常に働く人の数と質が重要
少しずつ、介護・福祉現場の働きやすさも改善しつつあるような傾向にはありますが、根本的に人手不足というものがあるため、働きやすい環境にするためには事業を縮小・もしくは、停滞させない限りは難しくなってきます。
新規事業を立ち上げ、事業所・施設数を増やして経営拡大することも良いのですが、従業員の確保が課題になってくることが多いです。
仕事の効率はもちろん重要なことですが、「ケア」の性質上、「人へのサービスに対する時間」は削減しにくいのです。
それを削減しようとすれば、ケアの質が低下し利用者離れがおき、職員は退職が続くなど経営状態が悪化することさえあります。
経験則になりますが、介護現場の実態は、職員の配置基準があるため、現場ではそれを守らなければなりません。
人員配置基準で定められた人数のギリギリで仕事すると、黒字化ができ、「黒字経営」として持続していくことは可能になりますが、介護職員は実際のところ、介護業務だけをやってるって言うわけではないので、事務系やその他運営に関わるものを職員がしなければならないことはザラです。
ですので、それを肩代わりする事務系の職員などを雇うと、それだけ業務専従はできて、介護職員の負担は減るけども人件費が上がるということになります。
つまり報酬体系や運営上の基準も課題になってくることが多いため、福祉経営は困難を極めることが多いです。
職場（法人）が大規模になってくると、それだけ安定してくる印象があります。
現行の報酬制度で考えると、人件費を圧迫しやすいことになっているため、そもそもが業務効率を上げて、（人がいらない状況やAIの代替など）で「働く環境を整える」ことは、福祉業界・医療業界では難しい状況にあります。自動化できるのは、あくまでも事務的なものに限定されるかもしれません。
当然のように人件費が上がってくると事業を縮小するということになりますが、そうなってくると事業収入が減ることになります。
「転職はしやすいけど、退職しにくい」業界が介護・福祉業界といえます。
ケース別の「転職をしない方がいい人」
早速本題に入っていきますが、3つほど転職をしない方がいいタイプがあります。
実際は、「転職をすべきかどうか」を結論づけるには、「自分自身の環境より、職場の環境によることが多い」と私は考えています。
ここで述べる転職をしない方がいいタイプは、「転職が失敗しやすいタイプ」と置き換えてもいいです。
逆にいうと「転職しない方が成功しやすい」ともいえます。
「働く価値」をしっかり見極めましょう。
ケース1.大規模法人に勤め「出世欲がある」タイプ
介護・福祉業界は「下積み時代」が大切になります。
この下積み年代は「専門職であればあるほど、大事な時期」でもあります。
ですので、若い年齢のうちにあまり転職を繰り返すことは、下積みを作れないという状況にもなりかねないため、基本的に転職を繰り返す人= ノウハウ やキャリアを持たない人という風潮があります。
この風潮は専門的な知識・技術が特に必要な業界は多いです。
もちろん転職を繰り返すことを「ネガティブ」として評価をする職場ばかりではないと思いますが、基本的に介護・福祉業界では転職歴が多い方にネガティブな見方をする法人が多いような気はします。
介護・福祉業界では転職する際には、「量＝就職先候補」には全く困りません。
難しいことは、「選ぶこと」です。
転職を繰り返すことは、介護・福祉業界では受け入れられにくい傾向にあります。
「転職を繰り返しても影響はない」という意見は、「就職のしやすさ」をメインにおいている意見であり「出世・ポジション採用」を考えると、キャリアとしての信頼性は低くなります。
しっかりと転職先を調べることができることが条件です。
出世欲があり、経営的な思考があっても小規模な職場であれば、この小規模な職場は、例えば親族経営だったり、もしくは偏った考え方で福祉的な事業とは違う運営していることも多く、逆に従来の福祉業界の考え方であった「奉仕精神的な考え方」でビジネスとしてなっていないこともありえます。
ですので、そのような職場で出世欲を持つことは、報われることが少ないような気がします。
転職先をしっかり選べる能力さえあれば、転職は「全然OK」だとは思いますが、もし条件に当てはまるような現職であれば、もしくはそのような能力があるのであれば、将来的に出世をする方が給与が格段に伸びる傾向にはあると思います。
実際のところ、社会福祉法人は 顕著ですが、役職者あたりは現場上がりの人を据える傾向にあります。
また、長く勤めてくれる人の方が都合がいい場面が多く、「長年勤めている」だけでも出世条件としてなりやすいのです。
大規模な法人であれば、出世をする条件が「勤務年数による」こともありえますので、「早く出世したければ転職をしない」考え方が良いかと思います。
逆にいうと、転職を繰り返してしまうと「出世しにくい」ともいえます。
可能であれば「一つの勤務先」で勤務歴が5年から7年はあった方がいいかなと思います。
ケース2.ホワイトな職場に勤めている場合
例えば、社会福祉法人の中でも「健康経営優良法人」という称号を持っている法人もあります。
外部からの評価・認証制度を利用している職場は、それに適合し続ける必要があるため、職員の健康状態だったり働き方というのに常に気を配っているといえます。
ですので、わざわざ社会的ステータスのある職場を辞めることはおすすめしません。
特に全年代で、人生的なイベントが多いため「ホワイト企業」と認定されている法人に勤めることができれば、結婚や出産などの充実した福利厚生を受けることが可能です。
ですので、「収入だけ」を考えてしまうと転職の失敗をしやすいかと思います。
例えば、出産などのライフイベント時に「出産したら、職場にできるだけ早く戻ってきてほしい」となれば、「出産・育児を楽しめない」状況もありえます。
そのようなことになると、必ず精神的な疲れというのが出てきます。
家庭内の問題に発展する可能性もあります。
ですので、ワークライフバランスは転職において重要なのですが、そのようなワークライフバランスを促進している職場は増えつつありますが、それをしっかりと叶えられている職場というのは まだまだ少ないです。
健康に関する不安がある方も、ステータスのある職場であれば転職しない方が良いでしょう。
理由は、既存の職場がその不安を理解し、配慮してくれる可能性があるからです。
新しい転職先では、同様の健康的な配慮が期待できない可能性があるため、慎重な判断が必要です。
ケース3.明確な理由がなく「なんとなく」のタイプ
はっきりとした理由がないまま、なんとなく転職を考えている場合、急いで転職する必要はありません。
転職が成功しやすいのは、具体的な条件が明確な人です。
前職で満足できなかった点から、次の職場に求める条件が明確になることがあります。しかし、前職が満足できる部分も理解していることが多いです。
そのため、「転職すべきか・しないべきか」どちらが良いかを検討できます。
要するに、「何となく刺激が少なく感じるから・・・など」といって転職を急ぐのは避け、もう少し我慢してみるか、または受け身ではなく積極的に自分から仕事に取り組むことも一つの選択肢です。
まとめ：転職をしない方がいい人は？【ケース別：3選】
転職の判断は、自己分析によります。
それには、今いる職場環境も踏まえた分析が必要です。
出世欲があり経営的な思考ができる人材だとしても、職場に恵まれてなければ「勤める価値」は見出せなくなります。
「転職を繰り返してしまう」
その理由が根拠を説明できるものであればあれば大丈夫ですが、理由がリサーチ不足により職場に恵まれないということは避けたほうが良いです。
例えば「合わなかった」「人間関係が・・・」ということであれば 、問題のある人材として捉えられかねない時もあります。
ですので、できれば 5年から7年は 待ったほうが良いとは思います。
しかし、今回のケースに当てはまらなければ、むしろ積極的に転職した方が将来的に自身にとっていいことは間違いないと思いますよ。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
今回のテーマには下記の記事もオススメです♪
転職するか悩んだら「とりあえず準備」をする【3手順】
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「このまま、この職場で働いていいんだろうか？と悩む」
「たった一度の人生だから、もっといろんなことを経験してみたい」
社会人の多くは、様々な思いで覚悟を決めて、転職活動に踏み切って行きます。
そのため『覚悟』を持たない状況での転職は、「失敗がしやすい」と言われることも多いです。
ただし私は転職の予定がなくても、転職活動の準備はしておいた方が良いと考えています。
実際のところ、その職場を退職しようが、退職しない決断をしようが、「どうでもいいこと」なのです。
大事なことは退職をすることを選択した場合に、スムーズに転職できるか？ことが問題であって、覚悟の問題ではないのです。
こんな方にオススメ♪
・転職をするか悩んでいる方へ
結論
・転職に悩むことは必要ないことがわかります。
・転職に退職は直接的には関係ありません。過程で必要なだけです。＼ あなたにとって理想の職場／
転職の悩みは準備で決まる！後悔する原因は？
多くの方は、退職を決断した上で、転職活動に入ります。
間違ったことではありませんが、例えるのであれば「テストがあることがわかった時点で勉強をし始める」ことと同じことです。
例えば「“毎日テストがあるかもしれない”ことを想定し、常に復習をしておけば 急にテストがあっても全然安心だ」となりますよね？
つまり、これが『準備』というものです。
もし未経験の方であれば介護・福祉業界の実情をご存知でしょうか？
（このブログには様々な情報が私の経験で述べております。是非参考にしてみてください。）
介護・福祉業界の経験者の方であれば、「どのような選び方をすれば、自分が働きやすいと感じる職場に勤められるか？」が何となくわかるはずです。
前職が基準になるのですから、なんとなくのイメージがわくと思います。
転職は悩まなくていい。女性も男性も関係ない。
なぜ転職に多くの方が悩むのでしょうか？
多くの方は今勤めている職場の「辞め方の問題」と「次の職場に関する不安」このことで悩むのではないかと私の経験から思います。
生活で悩んでいるから転職ということもあるでしょう。
例えば、
「借金などを返済していくために、給与が少しでも高いところに移る」
転職をするために、上記のような動機として考えている方もいると思います。
ただし「給与だけを条件にすると、転職失敗する」ことが、介護・福祉業界は多いです。
転職の失敗に関していえば、明らかに準備不足によるものが多いです。
介護・福祉業界は、女性も存分に活躍できるので、男性・女性関係ありません。
転職の失敗は基本的には、転職の「準備不足」と考えていいと思います。
転職し後悔する＝収入向上は簡単ではない
例えば、「毎月の返済が苦しくなって、毎月の給料では足りない。」という状況が生まれたとします 。
その場合の考えられる生活の立て直しの代表的なものとして
①収入を上げる
②支出を減らす
③法的な相談をする
上記の3つが多いのではなかろうかと思います。
「収入に不満」で転職を考える人は、収入を上げるために転職をする覚悟をされるのではないかとは思いますが、収入をあげることについては困難であると思っていた方がいいです。
理由は、雇う方の職場から言えば、「前職でどのような働きをしていたとしても、前職のようにパフォーマンスで働くことができるか？」ということが非常に不透明なことです。
面接の時に職務経歴書を提出すると思いますが、基本的に面接官は参考にするだけで自分の職場でも同じパフォーマンスを発揮できるとは全く思っていません。
だからと言って職務経歴書を適当に書けばいいという問題ではありませんが、一定の信用だけ与えるものであり、収入を上げる可能性があるものではありません。
不透明な人材に大きな人件費はかけれません。
つまり、しばらくの間は最低限の人件費の支払いだけで様子を見ることが基本的です。
よって、転職で収入を上げようとするのは非常に困難なことになってくるのです。
例外的に、その業界やそのエリアで、名が知られた存在になれば もちろん 給与の向上は可能ですし、高待遇での引き抜きということもあり得るでしょう。
「高待遇での引き抜き」であれば、もちろん収入の向上はみられますが、誰でもそのような状況ではないと思います。
だからこそ転職の成功者は一部であり ほとんどが失敗するといわれる理由です。
転職を悩まない・後悔しない＝準備が成功の秘訣
多くの方は「退職が決まった」「自分の中で決まった」という時点で転職活動を行うと思います。
この時点の転職活動は非常に遅いのが現実です。
実際のところ「年内で退職しようかな？」とか「チャンスがあったら、なとかなんとなく」の段階でいいのです。
転職活動はいつでもしていいのです。
ですが、転職準備は「悩んだ時点から開始したほうが圧倒的に良い」です。
転職をすることを実行するか？しないか？は別問題です。
重要なことはその業界の情報を常に集めておくことです。
例えば、転職エージェントを利用し、ここで情報を集めたとします。
そこで、自分のエリアのだいたいの給与平均であったり、自分が持っているキャリアに気づいたりします。
また逆に言えば、「この職場は自分には合わないかもしれない」という取捨選択できる目を養うことができます。
転職は活動そのものが問題ではなくて、その前の「準備の段階にある」のです。
準備に時間をかければかけるほど 、転職の成功率は上がるといえます。
そのために、効率的に取得するための情報源が必要ですよ。
転職を後悔しない＝準備はハローワークが良い？実際のところは？
ハローワークは様々な職種が集まっており、情報としては非常に多いです。
また地域性もあり、住んでいる地域の雇用情報というのがいっぺんに集まっているということは非常に強いメリットがあります。
反面、情報が多すぎて、「どの施設・事業所がいいのか？」がわかりにくいことがあります。
ですので、転職に関して言えば、介護・福祉業界に精通した人がハローワークで転職するのであれば良いとは思いますが、多くの方の転職には適しているかといえば 判断が難しいところです。
つまり、業界に精通したコーディネーターが必要になってくると転職には強い味方になってくれるといえます。
ハローワーク以外の情報源も、考慮しておく必要があります。
多くの方は「職を探す時に、ハローワークを選択しがち」ですが、ハローワーク以外の情報源にも気づくべきです。
民間の職業紹介会社が持っている情報は、基本的には求人を行っている企業から頼まれて、紹介をしていることが ベースになっています。
つまり、「求人を行っている企業がどのような会社なのか？」を知らなければ、求職者の方に効果的に勧めることができない状況があります。
ですので、基本的に民間職業紹介会社も求人を行っている企業に対して、担当者がいることが普通です。
私自身も人事管理者として何回も担当者と打ち合わせをして求人票を作っていました。
そのため、掲載されている企業は厳選された情報を出していると考えてもらっていいです。
ここが ハローワークの求人票にのっていない情報などが出ているポイントになります。
転職準備の3手順
転職しようかを悩んだら、まずは「退職をどうするか？」よりも、次のステップへの情報を集めることが先です。
転職の準備をしっかりと整えて、転職に後悔しないようにしましょう。
手順1：何に不満かを明確にする
転職をしようか悩む理由を具体的に考えていきましょう。
「なんとなく転職したい」ということも悪くはないのですが、転職するための条件を具体的にするために、なるべく現職での不満を明確にしましょう。
ここでのポイントは、周りに転職を考えている（不満に思っている）ことがなるべくバレないようにすることが必要です。
理由は、状況によっては円満退職が難しくなってくるからです。
手順2：転職に必要な情報集めをする
転職エージェントなどに登録した方が、確実に情報集めが簡単かつ正確でもあるのですが、もしそのようなことに気が引けるのであれば、ハローワークなどの求人票を覗きに行くことも良いかもしれません。
大事なのは、就労エリアにどのような介護福祉事業所があるのかなどの相場観を養うことが必要になってきます。
この場合、経験者が有利といえば有利ですが、他業界からの転職を考えている方も情報が必要になります。
手順3：退職時期を決める
大体の相場が分かってきたら、左右面接などを受けて内定をもらった上で、対処法を決めた上でも良いのですが、円満退職を目指すのであれば、退職時期などの相談も必要になってきますので、退職時期を決めて伝えると円満退職しやすいでしょう。
まとめ：転職の悩みは準備で決まる！後悔する前に行動しよう
転職活動は、様々な理由があって覚悟するものだと思いますが、悩む必要はありません。
転職に関していえば、「退職に至っても、至らなくても」情報を集め準備することが何よりも重要なのです。
退職をすることになった場合に、スムーズに動けるために情報を多く取得をしておきましょう。
案外、情報収集したことで、介護・福祉業界で働いている人であれば、逆に役に立つ情報があったりします。
ですので、勉強にもなるかもしれません。
「勉強のために転職活動をする」ような使い方でも案外ありなのかなと思います。
「転職活動で収入を上げよう」「良い職場を見つけよう」とすることは難しいことではありますが、準備をしておくことでお宝な情報もしくは、素晴らしい職場との出会いは確率が高くなっていきます。
ぜひ準備を始めてください。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
【必見】介護福祉施設の委員会活動と転職活動について
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「良い職場に勤めてたと思うだけども、通常の介護業務以外にも委員会などが多すぎて業務負担が多い・・・」
「うちの職員は委員会が多くて大変・・・」
ある程度大きな福祉施設になると、職員が様々なことを通常業務以外に委員会などの役割を兼任する事業所は多くなっていきます。
一般的には、運営に関する委員やサービスの向上に対する委員などが多くなってきますが、通常の業務に合わせそのような別業務をするため、絶対ではありませんが多少なりとも 職員の業務負担は上がってしまいます。
「委員会」というものを極力削除すれば、業務負担が減るかというとそうでもありません 。
サービスの質の向上をするためには、必ず検討をする場所が必要ですし、職員間のコミュニケーションを公式に活発化させるためにはやはりこういった委員会活動は重要になってきます。
今回は「転職活動において、委員会の存在がどのような影響を与えるか？」をお伝えしたいと思います。
こんな方にオススメ♪
・なるべく質が高い職場に就職したい方へ
・人間関係が良い職場をお考えの方へ
結論
・委員会は「多さ・頻度」ではなく どのように運営されているかということが、ポイントです。
・委員会が適切に運営されていると職場の環境が非常に良い状況になる可能性が高いです。
・委員会が少ないと ワンマンで経営されている可能性もあります。
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転職活動に応募先の事業所の委員会活動がなぜ影響するのか？
求人票には、 基本的な仕事内容に委員会活動などは書いてないと思います。
しかしながら、ある一定の期間勤めると、委員会活動などに参加することが義務付けられる職場というのは実に多いのです。
新職員の場合は、施設を運営するための「委員会活動の機会は役割は担わなくても良いけども、ある程度経験を積んできたら、委員会活動を担ってくれ」ということがほとんどだと思います。
ですので、求人票にはあまりそういったことは書いていないと思います。
転職活動をするにあたっては、職場見学などをしながら、委員会活動の有無について調査をすると「何年後かの自分の働き方」がイメージしやすいかと思います。
介護・福祉業務をする一般職員が負担と考えているのは、利用者関係のことではなく 委員会や事務的なことなどが原因となることがあります。
しかし、そのような運営に関することや経営に関することなど検討する場所がないと、もちろん「職員の働きやすさ」も 向上していきませんし、サービスの「質」も向上しません。
ですので 委員会活動が悪いわけではありませんが、どのように委員会が運営されているかが、転職する方々は関心を持っておいた方がよろしいと思います。
介護福祉施設の実態は？委員会活動が多い？
介護福祉施設には、様々な委員会が存在することが多いです。
これは、施設が適切なケアを提供するために必要な、様々な分野の専門家や関係者が集まって意見を交換し、施設運営やサービスの改善について協議するためです。
一般的には、介護福祉施設には以下のような委員会が設置されていることが多いように思います。
- 運営委員会
- 施設の運営に関する方針や計画、予算、人事などを決定するための委員会
- ケアに関する委員会
- 介護サービスの提供や利用者のケアプランの策定など、利用者のケアに関する委員会
- キュアに関する委員会
- 医療・看護に関する専門家が集まって、利用者の健康管理や看護サービスの提供に関する委員会
- イベントに関する委員会
- 利用者サービスに関する行事や企画に関する委員会
- 安全委員会
- 施設内の安全管理や緊急時の対応に関する委員会
- リスクマネジメント委員会
- クレーム
- 事故防止
- 災害や感染症
なお、施設によっては、これらの委員会に加えて、入居者やその家族からなる家族会が設置されることもあります。
そのため基本的にはある程度、大きな事業所に勤めることになれば委員会活動などを通常の業務以外にも行わなければならないということは、 頭に入れておいた方がよろしいかと思います。
委員会が多い施設は職員関係が良い傾向にある？
委員会が多い施設が職員関係が良い傾向にあるかどうかは、一概に言えません。
委員会の存在自体が、施設の運営やサービスの改善につながることが多いため、一定程度の効果は期待できますが、その影響が職員関係にまで及ぶかどうかは、施設の運営や職員の人員や雰囲気など、様々な要因によって異なるためです。
一般的には、委員会が多い施設は、施設運営について多角的な意見が交換されるため、職員の意見や提案が聞かれやすくなります。
また委員会に参加する職員は、施設の改善やサービスの向上に積極的に取り組んでいることが多く、その姿勢が他の職員にも伝わりやすくなる可能性があります。
ただし、委員会が多い施設であっても、職員の人員不足や業務負担が大きいといった問題があれば、職員関係に悪影響を与える可能性があります。
また、委員会の意見が経営陣や上層部の意向と異なる場合には、施設内の意見の対立や不和を招くことがあるため、その点にも留意が必要です。
留意する部分もありますが、基本的には委員会が多いことが「人間関係にプラスに働く」ことは多いと考えてよろしいかと思います。
委員会が多いと職員の業務負担は上がる？
委員会が多い施設では、職員の業務負担が増加する可能性があります。
委員会は、施設の運営やサービスの改善に関する意見を集約する場であり、委員会に参加するために職員が時間を割く必要があります。
また、委員会で提出される報告書や改善策の実施に伴い、職員に追加の業務が発生する場合もあります。
しかし、委員会が職員の負担を増やす原因になるかどうかは、その委員会の運営方法や職員の人員などの状況によって異なります。
例えば、委員会の開催頻度が高く、職員が毎回参加する必要がある場合は、職員の負担が大きくなります。
また、委員会で提出された改善策が実際に施設で実施されるためには、職員による追加の業務が必要になることもあります。
一方で、委員会が適切に機能している場合には、施設の運営やサービスの改善に向けた職員の意見が反映されやすくなります。
また、職員が自分たちの意見や提案を発信できる場があることで、モチベーションが高まることもあります。
そのため、委員会が適切に機能している場合には、職員の負担が増加しても、施設の運営やサービスの改善に向けた成果を生み出すことができます。
まとめ：【必見】介護福祉施設の委員会活動と転職活動について
委員会は介護福祉施設において重要な役割を果たしていることがありますが、その多さや頻度よりも、適切に運営されているかどうかがポイントです。
適切に運営されている場合は、職場の環境が良くなる可能性が高く、委員会が少ない場合は、ワンマンで経営されている可能性があります。
求人票には委員会活動のことは書かれていないことが多く、転職活動をする場合は、見学などを通じて委員会活動の有無について調査をすることが重要です。
介護・福祉施設で働く職員が負担と感じることの一つは、委員会や事務的なことであることも少なくないため、適切に運営されているかどうかは、将来の自分をイメージするためにも転職する際に重要なポイントとなります。
施設見学などをして、その事業所の職員に委員会などについて尋ねると良いかと思います。
その際に委員会に対する不平不満などが出ないかどうかを確認するといいでしょう。
委員会に対する不平不満が出ているような事業所であれば、あまり委員会が効率的に行われていない可能性が高くなります。
そういった不平不満が出ない職場であれば、総じて委員会というのは活発に運営されている状態であると推察されますので、いい影響があるのではないかと思います。
そのような職場を見つけると、たとえ実際の業務負担が上がるにしろ モチベーションが高い職場で勤められることになるのではないかと思います。
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転職に失敗した！1か月で「もう辞めたい！」場合の対処法
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「転職をしたんだけども、すでにもう辞めたい。」
「転職して1週間だけども、聞いていた話とは違うような気がしている。」
転職をして1週間も経たずに、「もう辞めたい」と感じることはよくあることです。
新しい環境で期待していたものと実際の現場が合わないと感じることもありますね。
「転職失敗、辞めたい気持ち、1ヶ月での退職」
普通です。
そのように感じている方は、星の数ほど存在します。
しかし、次は「転職先の選び方」を学ぶ必要があります。
当ブログでは、そのノウハウを経験から書いています。
転職においては、期待と現実が合わないケースもあるため、それに対処する方法を知っておくことが重要です。
失敗の原因は様々で、それに対処する方法も異なります。
しかし、転職に失敗したと感じたら、どのように対処すれば良いかを知っておくことが重要です。
転職が失敗したと感じた場合、まず冷静に状況を把握しましょう。
何が合わなかったのか、どのような問題が生じているのかを理解することが解決への第一歩です。
また、辞めたい気持ちが1か月で芽生えた場合でも、焦らず冷静に考えることが重要です。
今回は「転職したけど失敗した！もうすでに退職したい！と考えている方に向けて」お伝えします。
※「もう少し耐えてみましょう」という視点ではありません。
こんな方にオススメ♪
「転職に失敗したと考え、退職したいと考えている方へ」
「すでに辞めることを考えている方へ」
結論
・「辞めると考えた時は（すぐに）行動してないと履歴が残ってしまうケースもあります」
・「実際はできるだけ、早めに退職行動をすることが良いです。」
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転職に失敗した！1か月で「もう辞めたい！」場合の早期退職の基本
転職してすぐに「もう辞めたい」と感じたら、「超特急な対処」が肝要です。
仮に1日目で退職を考える場合、2週間以内に上司に相談することが大切です。
法的な制約から言えば、この期間内に退職手続きを進めることが最適です。
2週間以内であれば、雇用主も即座に対応できる可能性があります。
同時に、従業者側も速やかに退職することができます。
この期間を超えると、雇用主は職務規定通りの待遇を提供しなければなりません。
また、職場側が採用し、雇用処理において雇用保険が適用した場合、資格の喪失や履歴の残存にも注意が必要です。（なので、できるだけ早い方がよいです）
もし「辞めさせてくれない」などの退職トラブルがあれば、代行してもらうほうがいいでしょう。
雇用保険加入に注意
雇用保険がかかると、次の転職先での履歴が露呈してしまう可能性があります。
この影響は将来の職探しに影響を与えかねません。
雇用保険には厳密なルールがあり、履歴書の就労先の履歴に関しては、「3カ月以内の退職は履歴書に記載不要」と紹介している情報もありますが、雇用保険加入歴との差が出る可能性があるので、バレる可能性があります。
履歴書との整合性があった方が印象が良いです。
「もう辞めたい！」場合の対処法
「なぜ辞めたいのか？」ということを具体的に自分の中で落とし込むことが重要です。
「その職場で頑張る」ことを決めても、逆に「退職を決断する」ことにしても、「なぜ辞めたくなってしまったのか？」理由を考えることが次のステップで重要なことになってくるからです。
例えば、「その職場で頑張る」とするのであれば、やめたくなった原因を解決さえできれば、長期勤務が可能になるかもしれません。
逆に「退職するという決断」をしても、短期離職に至った説明を次の職場でしっかりとできれば、影響を少なくできます。
職場との「ズレ」を認識して、次につなげよう
採用面接等で、疑問を明らかにすることは、多くの方が「しがち」ですが、 人事担当者から話を聞くことになると思います。
人事担当者は実際に現場を知っていることを保証しているわけではありませんので、どうしても介護や福祉の現場では、認識の差が出てきてしまいます。
ですので「聞いていた話と違う！」ということはかなり多いのです。
特に下記のようなケースは多い印象があります。
※私が経験した、もしくは知人から聞いたものを紹介します。
早期退職のケース：聞いていた話と違う
すぐ退職を考えた理由は、新しい職場での仕事が、スキルや経験に合わないことです。
採用面接では、仕事の内容や求められるスキルについて十分に説明されていても、実際に働き始めてみると、期待していたものとは全く異なるものも多いです。
最初の１日目に、新しい職場での雰囲気や文化に適応することができず、そのことがストレスになり、同僚や上司とのコミュニケーションもうまくいかず、自分が思っていたように仕事が進まないことにもイライラしていました。
１日目の終わりには、もうこのまま続けることができないと思い、実際に考えていた新しい職場での働き方ではありませんでした。
すぐ退職することを考えたのですが、自分のキャリアに傷がつくと思い、退職することが、良いことなのかわからなくなりました。
早期退職のケース：職場の方針が合わない
新しい職場での研修期間中に、自分に合わないと感じるような出来事が続いたことが原因で、研修期間が終わる前に辞めることを決めました。
例えば、研修内容が難しく、上司からの指導が不十分で、質問しても回答が返ってこなかったり、同僚とのコミュニケーションが上手くいかず、孤独を感じたりしたそうです。
彼女はそれまでの仕事経験やスキルを自信を持って持っていたにもかかわらず、新しい職場での状況に適応することができず、ストレスがたまりました。
そういった状況が続いた結果、彼女は研修期間の途中で辞めてしまい、後悔しているようです。
彼女の経験から、新しい職場での適応期間は人それぞれだと感じました。
特に、環境の変化が大きい場合は、適応に時間がかかることがあります。
早期退職のケース：労働環境や待遇面に不満があった場合
新しい職場に入社したものの、想像していたよりも労働環境や待遇面に不満があったため、数か月で辞めてしまいました。
具体的には、長時間労働や残業が当たり前で、休日出勤も頻繁にあったそうです。
また、給料も想像していたよりも低く、やりがいを感じることができなかったということでした。
最初はその状況に耐えようと努力しましたが、ストレスがたまり、やがて身体的、精神的な不調を訴えるようになってしまいました。そのため、すぐにでも辞めることを決断し、退職届を提出しました。
労働環境や待遇面に不満がある場合には、そのまま我慢しているだけで、自分自身にマイナスの影響を与えることがあるということです。
転職に失敗した！1か月で「もう辞めたい！」場合：次の転職先に影響する？
状況が違いますので、影響するかどうかはいえないと思います。
一般論的には「早期退職は避けるべき」といわれていることも間違いではありません。
ただし、しっかりとした理由を述べることができれば、早期退職をしたとしても特段問題はないことが私の経験則として言えることです。
転職に失敗して 、すぐに退職をしたとしても、そのことについてしっかりと説明できれば 次の転職先であまり影響がないことも事実です。
例えば以下のように、次の転職先で説明すると良いかもしれません。
私は前職を早期退職をしています。
このことについては、私が大いに反省する点であります。
転職活動をする際に、私のキャリアが活かせるかと、長期間貢献できるかということをよく調べずに応募したことです。
このことによって、前の職場には大変なご迷惑をかけたと思っております。
今回、御社に応募するにあたって前回の反省を生かし、私なりに御社を分析させていただきましたので、 是非ご縁があれば働かせていただきたいと考えています。
このようにしっかりとした 反省から選んでいるということをアピールすれば まともな 採用面接官であれば 応募者のいいところを探してくれるはずです。
まとめ：転職に失敗した！1か月で「もう辞めたい！」場合の対処法
人手不足の業界では、「何とかして働いてもらえる人」を増やそうと、「あの手・この手」でアピールしてくると思います。
それが本当のことを言ってるかどうか？ は、自分の目で確かめていくしかないのです。
そのためにいろんな分析方法は、転職する際には持っておいた方がいいですが、これからどんどん人手が足りなくなるということで「倒産」 することも出てくると思います。
その際に無職になることも考えられますので、しっかりと職場選びはされた方がいいです。
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【経験則】6月・７月・８月に転職したい！時期的に探し始めていい？
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「入社したら想像と違ったのでもう転職したい。」
「引き留めにあったので、 転職シーズンを伸ばしてしまった」
「上半期からの転職活動って、実際にどうなんだろう？」
私は人事担当者として長年介護・福祉業界に携わっていますが、6月から転職活動を開始して、9月まで（いわゆる上期以内）に「採用される」ことに関していえば、メリットの方が多いかと思います。
基本的に12月から3月までに就職・転職活動をするとなると、介護・福祉業界で働くことを目指す新卒の方と競合することになります。
ですので、競争することになると、中途人材であった場合はどうしても「新卒職員の若さ」と競争することになりますので、「年齢」と言うことを考えれば、不利な面も出てきます。
ただし、新卒との競合時期をさけるのであれば、「経験」が大きな魅力になってきますので、特別転職時期ということにこだわらなくても、介護・福祉業界の場合は良いと思います。
今回は「6月・７月・８月の上期に関しての転職活動」についてお伝えします。
※今回は転職活動を6月から始め、上半期以内に就職すると仮定します。
こんな方にオススメ♪
・上期から転職活動をしたいと思っている方へ
・なるべく求人情報を選べる数が多い時期が良いと思っている方へ
結論
・6月から8月の転職活動は、競争が起こりにくく、「穴場月」といって良いかと思います。
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6月・７月・８月に転職したい！：介護・福祉業界の転職しやすい時期は？
介護・福祉業界においては、転職しやすい時期は「年間を通して採用されやすい」と言えます。
年末（12月）は、徐々に来年度の見通しが経営的につきやすい時期ではあります。
よって12月は、介護施設が余裕人員を確保するために求人募集が行われることがあります。
12月は一般的に言えば転職活動を開始する時期としてはよいとも言えますが、経験的にはあまり介護・福祉業界は12月が適した転職時期 という感じではなく、どちらかといえば 12月に流動する（特に退職）人材は多くなってきますが、求人数はあまり変わらない 印象があります。
年度末（3月）は、介護施設の業務が一巡し、人事異動や退職者の募集が行われるため、求人情報が増える傾向があります。
また、介護・福祉業界の3月は転職活動をする上での好機と言えます。
求人数が最も多くなる時期が１月から３月と考えて良いかと思います。
この時期は、人材の動きも活発になってくるため、転職活動に適している時期ともいえますが、 求人票を見定める時間もあまりないため、「数はでるけどもゆっくり選べる時間がない時期」でもあります。
そのため転職活動をして行く時期は、良い職場を狙うとすると、一番難しい時期でもあります。
上半期で転職活動をする理由
7月から9月は介護・福祉業界においては、夏に向けて施設が新しいスタッフを募集することが多いため、夏前に転職活動を行うことが経験からは良いです。
また、夏は人手不足になりがちな時期でもあるため、転職する側の交渉力が高まる可能性があります。
オープニングスタッフや「良い職場」を狙いたいとするのであれば一番良い時期です。
しかし、流動する人材も少ない傾向があるため、求人する施設が少なくなる傾向にあります。
上半期は転職活動の時期として適切か
一般的に、新卒採用のシーズンが終わり、事業所が採用に力を入れる傾向が下がってくる時期とされています。
しかしながら、介護・福祉業界の場合、新規利用者が入ってくる目処が立ち、経営判断ができることが、4月以降という事業所もあります。
そのため、事業種別によっては4月から求人票を出すということもありえます。
例えば 障がい福祉の分野では、「特別支援学校の卒業生は基本的に卒業してから新しい事業所に通う」ことが一般的になります。
そのため 4月以降に求人票を出して 職員を拡充させるということはあるのです。
介護・福祉業界といっても、 対象とする利用者像が業態によって違いますので、転職時期としては適切かどうか？に絶対はありません。
希望する分野の適切な転職先を見極めたいところです。
また、地域性も若干影響してきます。
他にも、夏のボーナス支給を受けて転職をする人が多いため、5月から6月にかけては人材流動が活発化する傾向があります。
さらに、年度末の3月から4月にかけて新しい職場での業務が始まり、組織の雰囲気や自分自身の適性に合わないと感じる人が多いため、5月から転職活動を始める人も増えます。
そういった意味では、良い職場に採用されるための競争になる可能性もあります。
分野別の上期の転職時期
今度は 分野別に上期の転職時期は適切かどうかを考えていきます
高齢者分野の転職時期
高齢者分野は、比較的通年を通して求人が多いといえます。
ですので、高齢者分野を目指すのであれば、それほど時期にこだわる必要はないとは思いますが、高齢者分野の場合はどちらかといえば 4月以降も求人を出している事業所は「求職者から選ばれなかった施設」（不人気）という考え方もできます。
ですので、可能であれば 前年度の求人票などと見比べて、待遇などが変わっているのであれば狙い目だといえます。
「募集が出来なかったために、今年度から待遇を上げる」というような、バージョンアップ求人票が出始めることが、5月以降からの傾向があります。
人気の職場を探しやすいのは「1月～3月」の時期になります。
しかし、「自宅付近の職場」など、環境を重視される方は、5月以降の上半期に見直された求人票を狙っても良いかもしれません。
障がい福祉分野の転職時期
障がい福祉分野は年度末に 求人票が増えることが、一般的ではありますが、オープニングスタッフや人気の施設も年度始めの4月以降に出てくるところがあります。
そのため、障がい福祉分野で希望しようとするのであれば、新卒求人が落ち着いた後の転職活動は適切かと思います。
児童福祉分野の転職時期
児童福祉分野は、多くは「学校などの教育機関」とリンクしていることがありますので、下半期の方が転職としては、職場選びやすい時期ではあると思います。
上半期でも良い求人票はたくさん出ていますが、狙うなら下半期（10月～3月）が良いかと思います。
地域性によってきますが、特に需要が多い地域になってくると児童福祉分野も、転職の時期としては年度初めも悪くはないと思います。
上半期は「人事」が忙しい時期でもある
転職する側から見れば、上期は非常に良い時期とも言えますが、事業所側から見れば必ずしもそうではありません。
年度始めは、比較的「人事関係」が忙しい場合が多くあります。
ですので、例え入社したとしても事務的なトラブルが発生する可能性があります。
転職には余裕を持って活動することが大事です。
例えば、1月から活動を始めたとして、1カ月あまりで転職先を決めてしまって、2月から就職というのは、リスクが大きいと言えます。
最低3カ月は、転職活動から就職までほしいところです。
「選んだり、余裕が持てる転職日程」を組まれた方がよろしいかと思います。
転職時期よりも大事なこと
転職活動の時期よりも重要なのは、「職場を選ぶ余裕が時間的にあるか」を重視した方がいいです。
転職活動を急ぐあまりに、短期の離職になってしまうとキャリアに傷が入ってしまうことがゼロではありません。
よって、時期よりも大事なことは、転職先を選ぶ時間的な余裕だと思います。
今回のテーマには下記の記事もオススメです♪
まとめ：【経験則】6月・７月・８月に転職したい！時期的に探し始めていい？
介護・福祉業界における転職時期は、年度末（3月）、4月、6月から8月（夏季）、12月（冬期）と、年間を通して複数存在します。
具体的には、3月は人事異動や退職者の募集があり求人数が増える傾向があり、一般的に求人数が一番多い時期は、3月は転職活動の好機とされています。
6月から8月は夏に向けて施設が新しいスタッフを募集することが多いですが、流動する人材が少なく、あまり競争がないため「穴場月」としておすすめされることがありますが、求人数が多いとは限らない印象です。
介護・福祉業界といっても、分野によって転職の適正な時期には大きな差がある印象です。
その中でも、上半期は多くの福祉分野が「それなりに落ち着く」時期とも思います。
いずれにしても、介護・福祉業界における転職は、特に経験が問われる場合が多く、自分に合った求人情報を探し、最低3カ月程の間に十分に検討することが重要ですよ。
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参考になれば幸いです。
持病があっても自己PRできる！面接での効果的なアプローチ方法について
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
持病を抱えている場合、採用面接でどのように対応すべきかは、多くの人にとって悩ましい問題です。
特に高齢の場合で転職活動となると、持病を抱えて働き求職活動ということも多いでしょうから、その不安から持病を大したものではないと考えて、転職活動をしてしまうこともあるかもしれません。
逆に持病を隠してしまうと、想像以上に、大きなトラブルに発展することもあります。
そこで、今回は「持病を抱えた方が採用面接で不利にならず、自己アピールするための方法」についてお伝えします。
※当ブログでは「介護・福祉」をテーマにしていますが、今回の記事は全般に参考になると思います♪
こんな方にオススメ♪
・持病をかかえて、転職活動をされる方へ
結論
・通常は持病が採用の合否理由になることはありません。
・持病に配慮できない事業所は「ブラック＝待遇が悪い」と考えてよいです。
・持病とどう付き合って強みに変えているかをPRしましょう。
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持病がある方の転職活動について
一般的に、持病があることが採用にデメリットとなることはありません。
デメリットになると考えて、採用面接で「あえて隠している」方もいらっしゃるかと思いますが、基本的に不要です。
そして、「隠すこと」になると「虚偽」になりトラブルになりますので、「持病は伝えること」が通常です、
法律上、採用において候補者の身体的状況（病気や健康上）を理由に不採用とすることは禁止されています。
また、多様性と包括性を重視する現代のビジネス環境においては、候補者が様々な背景や経験を持っていることが重要視されます。
つまり健康上の理由は、誰しもが「生活上であり得る」ことに関しては、排他的な思考を持ってはいけないのです。
採用は、「平等な機会」を設けなければなりません。
採用の合否は、事業所側による事になりますが、あくまでも「能力や資質」によることで決められるべきなのです。
持病が業務に支障をきたす可能性がある場合、企業側が職場での調整やサポートを行う必要があることがあります。
そのため、持病があることを面接時に正直に伝えることで、今後の職場での調整やサポートについて話し合うことができる場合があります。
また、業務に支障をきたす可能性がある場合でも、企業が合理的な調整や補償を提供することで、持病がある候補者に平等な機会を与えることができます。
つまり、デメリットとして捉えなくて良いのですが、そうはいっても「気になる」「悩む」所であろうと思います。
そのため、持病がある場合は、持病を強みとしてPRできるようにしましょう。
採用面接で持病があるときの答え方のポイント
採用面接で持病があるときには、以下のような対応が考えられます。
最も重要なのは、正直に自分の状況を伝え、職場での調整やサポートについて話し合うことです。
それによって、職場での円滑な業務遂行や、安心して働ける環境づくりにつながります。
ポイント1：正直に伝える
面接官に持病のことを正直に伝えることがまず必要です。
持病があることを伝えることで、今後の職場での調整やサポートについて話し合うことができる場合があります。
隠して採用後にトラブルになることが特に「まずい」状況になります。
ポイント2：必要に応じて詳しく説明する
面接官が詳しい状況や病歴について尋ねた場合、必要に応じて詳しく説明することができます。
ただし、適切なラインを守り、個人的な情報を過剰に明かすことは避けましょう。
このあたりは難しいところですが、「正直に言わなければいけない」からといって、全部を話す必要はありません。
全部話すことによって、逆にマイナス的な印象を与えることもあります。
ですので、詳しく説明するというよりかは、根拠をしっかりと説明するようにした方がよろしいと思います。
ポイント3：職務に影響がないことを示す
持病があっても、仕事に支障をきたすことがない場合は、その旨を伝えることができます。
職務に影響がないことを示すことで、面接官に安心感を与えることができます。
ポイント2でも説明した通り、「なぜ職務に支障がないのか？」を根拠をもって説明するようにしましょう。
持病がある場合の履歴書の書き方について
履歴書に持病があることを記載する必要はありませんが、健康状態に関する嘘を書いてしまうことは良くありません。
履歴書に健康状態を書く欄がある場合には、正直に記入しましょう。
（「記載欄」がないのに書く必要はありません）
健康状態を問われていない場合には、特に記載する必要はありません。
面接で伝えればよいです。
もし「目に見える持病があって」面接で持病のことに触れられる可能性がある場合には、履歴書には持病があることを明記しておくことで、面接時の説明がスムーズになるかもしれません。
例えば
治療の過程で声を失いましたが、ICTを利用してスムーズな筆談は可能です。
電話応対などの声が必要な業務に関しては困難ですが、筆談で代替できる業務には支障はないと考えています。
電話応対などの声が必要な業務に関しては困難ですが、筆談で代替できる業務には支障はないと考えています。
上記のように書いておけば、職種によりますがデメリットになることは少ないはずです。
また、履歴書には学歴や職歴、資格など、自分自身の能力や経歴に関する情報を記載することが一般的です。
口頭での説明と同じように、個人的な詳細情報を記載する必要はありません。
最も重要なのは、履歴書に記載する情報が正確であり、個人情報が保護されていることです。
持病があるときの効果的なPRの方法について
持病がある場合でも、「それを逆手に」自分自身の能力や経験をPRすることができます。
ポイント1：自分の強みに焦点をあてる
持病があることは弱みではありません。
代わりに、その経験から学んだことや、克服するために必要なスキルや精神力を強調することができます。
例えば「高血圧」というありふれた病気でも、「高血圧と診断され食生活に気を使って、適度に運動して体力の向上に努めている」などのポジティブな変化をPRするようにするとよいでしょう。
ただ単に「高血圧があります」と言うだけよりも健康管理をしている人材として評価を受けやすくなります。
持病があることは、自分自身にとってもストレスなことかもしれませんが、その経験から学んだことをポジティブにアピールすることがよいです。
ポイント2：正直でオープンな態度を示す
面接官が持病について質問した場合、正直かつオープンな態度を示しましょう。
自分がどのように持病と向き合っているか、その持病が自分にとってどのような影響を与えているかを説明することが重要です。
例えば、「週に一回病院に行くため休みをもらいたい」のであれば、それを伝えればいいだけです。
病院に行くことによってパフォーマンスを維持できるということが、PRできれば、それに配慮する義務は企業にはあります。
ポイント3：対処方法について話す
持病を持つことによって業務に影響がある場合、それに対処するための方法を話すことが重要です。
例えば、持病の発作が起こった場合にはどうするか、必要な手順や医師との連絡方法などを説明することができます。
基本的に同僚や直属の上司等に「もし業務中に健康上の問題が起きた場合は、かかりつけ医などの連絡先等を教えておく」ことも有効な手段ですし、常時持っている携帯や財布などに「自身の健康情報を救急隊員等に伝えられる」ような工夫をしておけば、さほど問題になることはありません。
健康上の対策を面接等に伝えれば安心して、人事担当者が採用することも可能になります。
精神的な影響のある持病をもつ場合
精神的に影響が出る持病がある場合、多くの人事担当者は少し考えることが多くなってくると思います。
理由はいくつかありますが、経験から以下の点がポイントになってきます。
- 短期離職に繋がっていく場合があること。
- 組織的な規律が守れない可能性があること。
- 再発の可能性があること。
例えば、医師の診断書などで「就労可能」と記載され、医学的には可能であっても、通常は求人募集の要項としている仕事と「違う」ことがほとんどです。
短期離職につながる可能性
精神的な病気だけでなく、発達障害などの精神的な影響が少なからずある持病を持っている方は、どうしても仕事が困難になることがあります。
もちろん、簡単なルーティン業務などは可能になるとは思いますが、第一線で活躍することになると非常に体力も使うことになり、ストレスがかかることが考えられます。
短期退職につながることが決して全て悪いわけではありませんが、募集内容によっては責任について人事担当者は考えざるを得なくなります。
今回のテーマには下記の記事もオススメです♪
組織的な規律が守れないかもしれない可能性
特に経験豊富な人事担当者は、モンスター社員に対する対応も敏感に反応しなければなりません。
ですので、精神的な影響がある場合の考慮が必要ですが、通常「正直に話してくれる人」は組織的な規律が守れる人たちです。
ですので、人事担当者自体が理解があり、見識がある人であれば、正直に「精神的な影響が出る病を持っている人たちにはしっかりとした理解」をしてくれます。
しかし、人事担当者によっては、精神的な病に対する申告によってネガティブに考える人もいます。
再発の可能性があること
経験的に、生活もあることなので、いつまでも療養できないことから、就労を急ぐ方がいます。
その焦りのために、もう少し時間をかけて治療に当たらなければならないのに、就労をできると考え、転職活動に入ることがありますが、人事担当者は急いで就職活動をしている人に対して再発の可能性を考えることがよくあります。
できれば、しっかりと治療には時間をかけて欲しいですが、実際に就労したとしても継続が困難になることもありますので、就労を継続することを焦点に、人事担当者と話すことが必要になってきます。
まとめ：持病があっても自己PRできる！面接での効果的なアプローチ方法について
健康上の理由で採用を断る企業・職場がすべて悪い企業であるとは言えません。
企業には、採用する候補者に対する規定や基準があります。
例えば、業務内容によっては健康状態に制限がある場合があり、その場合は応募者の健康状態について確認する必要があります。
ただし、健康上の理由だけで採用を断る企業は、適切な配慮が行われていない場合があります。
健康状態による差別や偏見に基づく採用判断は、不当な差別として法的にも問題がある場合があります。
したがって、企業側は候補者の健康状態について適切な配慮を行い、公正かつ正当な採用判断を行うことが求められます。
介護や福祉の業界は「求職者に健康状態によって制限する業務」はあまりありませんので、基本的には「健康上の理由で、採用されない」ということはないかと思います。
しかしながら、あくまでも利用者の生命などを守ることに、危険があるような健康状態の場合は考慮する必要があります。
例えば送迎員として、求人を出した場合に応募者が「意識を失う可能性がある持病」を抱えている場合は、配慮ができない判断もあるかもしれません。
しかし、それは「送迎員」として配慮ができないだけであって、別の職種を提案することは可能なのです。
それを受けるかどうかは、応募者側に選択権があります。
ですので、健康上の理由は、必ず配慮されるべきなので、デメリットになることはあまりないと考えてよろしいかと思います。
ただし、「配慮してくれる職場」を選ぶべきです。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
相談支援専門員の仕事：役割と将来性・向いている人は？
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「相談支援専門員ってなに？」
「相談支援専門員ってどんな仕事？」
障がい福祉や児童分野ではメジャーな仕事になってきました。
しかし、専門的な知識や技術が必要である上に、 事業所としては経営が難しいこともあり、なかなか事業所が増えない事が課題としてあるのですが、相談支援の花形の職業でもあります。
相談支援専門員は、障がい者や児童などの福祉的支援を必要とする人々やその家族に対し、適切な支援を提供することを目的とした専門職です。
彼らが必要な理由としては、適切な情報提供、個別のニーズに合わせた支援、緊急時の対応、サービスの利用促進などがあります。
相談支援専門員は、地域福祉や障がい者支援などの分野で活躍し、利用者や家族が適切な支援を受けられるようサポートを行うことが必要になります。
相談支援専門員は、身体障がいや知的障がい、精神障がいなど、障がいのある人々が生きがいを持って暮らせるよう、相談や支援を行う専門職のことを指します。
具体的には、利用者との面談やカウンセリングを通じて、生活や福祉に関する悩みや問題を共有し、解決策を考えたり、必要な支援やサービスを提供したりします。
また、利用者の自立支援や社会参加の促進、コミュニケーションの支援など、利用者の自己決定や自己実現をサポートすることも重要な役割のひとつです。
今回は「相談支援専門員の仕事：役割と将来性・向いている人」をテーマにお伝えします。
こんな方にオススメ♪
・相談支援専門員として活躍を目指している方へ
・相談支援専門員の事業所への転職を考えている方へ
結論
・相談支援専門員を目指すのであれば教育制度のある事業所への転職がおすすめです！
・経験が豊富でない限り、独立は経営的に難しいと思います！
＼ あなたにとって理想の職場／
相談支援専門員になるには？
相談支援専門員は、障がい支援の専門職であり、国家資格として「社会福祉士」「精神保健福祉士」などがあります。相談支援専門員は、相談支援事業所や支援機関などで働くことができます。
相談支援専門員は、利用者との信頼関係を築き、利用者のニーズに応じた適切な支援を提供することが求められます。
また、法律や社会福祉制度、介護保険制度などについても全般的な知識を持ち、利用者に的確な情報提供を行うことが必要です。
例えば、障害のある方でも「障がい福祉」や「障がい者総合支援法などの法律」「障害福祉サービスなど」に詳しいだけでは、なかなか難しいのです。
生活が難しくなれば、「生活保護などの知識」も必要になってきますし、対象者が高齢であれば介護保険などの知識も少なからず必要になってきます。
ですので、相談支援専門員になるには多大な知識が必要になってくることは間違いありません。
しかし、「なるだけ」であれば実務要件を満たし研修を受ければ可能です。
相談支援専門員のつらさ・難しさは？
相談支援専門員の仕事には、幅広い知識とスキルが必要であり、個別のニーズに合わせた対応や緊急時の対応が求められます。
また、利用者や家族の問題に向き合うことが精神的に負担になることもあり、適切なメンタルケアが必要とされます。
利用者が虐待を受けている場合や、家庭内暴力の被害者である場合、相談支援専門員は、非常に難しいケースと向き合うことになります。
利用者の状態によっては、家族の負担が大きくなることがあります。
相談支援専門員は、家族の心理的負担を理解し、必要に応じて専門家や支援団体への紹介やアドバイスを提供する必要があります。
利用者が障がいや病気により、日常生活に困難を抱えている場合、相談支援専門員は、利用者の不安やストレスに対して、適切なコミュニケーションや支援を提供する必要があります。
また、利用者へ施設を紹介する場合相談支援専門員は、家族が不安な気持ちにならないよう、適切な情報提供やサポートを行う必要があります。
相談支援専門員は、利用者や家族の感情的な負担が大きい場合があるため、適切なコミュニケーションやエモーショナルサポートを提供する必要があります。
長時間労働を強いられることがあるため、ストレスが大きい場合があります。
相談支援専門員のやりがいは？
相談支援専門員には、利用者や家族の支援ができること、成長や学びがあること、社会貢献ができること、チームワークが生まれることなど、さまざまなやりがいがあります。
相談支援専門員は、利用者や家族の生活に関する問題に対して、必要な情報提供やアドバイスを行うことで、役に立つ支援を提供することができます。
利用者や家族の生活に好影響を与えることができるため、大きなやりがいを感じることができます。
また、多様な利用者や家族と接する機会があり、それぞれの背景や状況を理解し、適切な支援を提供する能力を磨くことができます。
さらに、法律や社会制度など、専門的な知識を学ぶことができるため、成長や学びの機会があるというやりがいを感じることができます。
相談支援専門員は、特に障がい福祉や発達支援が必要な児童などに、必要な職種であり、社会に役立つ仕事をすることで、自分自身の存在意義を感じることができるというやりがいがあります。
また、利用者や家族の支援に当たるため、チームで働くことが多くあります。
チームワークを重視し、協力しながら仕事を進めることで、達成感ややりがいを感じることができます。
相談支援専門員は、利用者や家族への支援を通じてやりがいを感じることができます。
相談支援専門員として働くことで、自己実現や自己成長を達成することができると言えます。
地域とのネットワークや権利擁護の視点も必要
相談支援専門員は、地域社会における関係機関や地域住民とのつながりを構築することで、社会的な支援環境を整備することができます。
地域の福祉施設や医療機関との連携、地域の福祉活動や行事への参加などが具体的な活動として挙げられます。
また、相談支援専門員は、利用者の権利擁護支援も行います。
これは、障がい者や児童などが、自らの権利を主張し、守ることができるように支援を行うことを意味し重要な仕事です。
相談支援専門員は、必要な情報提供も行います。
障がいのある方や児童その家族などに対して、社会福祉制度や障がい者・児童福祉サービス、就労支援などについての情報提供があります。
相談支援専門員に向いている人は？
相談支援員に向いている人として、基本的に「話し上手の人は適している」と経験から感じます。
クライアント自身は基本的に悩みがあり、相談が寄せられるわけです。
また、悩み自体を悩みと認識していない状況もあるかもしれません。
つまり、そういった人に相談支援・サポートするということは、ある程度の「導き方」が求められます。
つまり、「伝える、教える、選んでもらう」というスキルも必要になってきます。
話術やトークの技術がある人は仕事がしやすいのではないかと思います。
また、施設選びなどをサポートすることもあるため、交渉なども必要になってくるでしょう。
相談支援員をする人たちは基本的に自己選択ということを中心に進めていきますので、情報を提供するだけで、「後はご自由にどうぞ」というスタイルもあります。
それが悪いわけではありませんが、間違った方向に行かないように、丁寧に相談支援をしていく必要があります。
相談支援員の将来性は？
AI技術が進展すると、相談支援専門員などの計画を立てる人が仕事がなくなるのではないかという話をたまに聞きますが、個人的な感覚としては業務効率化の手助けになるかもしれませんが、仕事自体はなくならないんじゃないかと思います。
例えば、今は基本的に計画作成や相談支援計画作成自体も相談支援専門員が担当していることが多いです。
その建てるという作業はAIに任せるかもしれませんが、情報収集などは相談支援専門員が行い、AIが作成したものを微調整するというスタイルは将来的に考えられる相談支援のあり方ではないかと思います。
現時点では相談支援専門員の将来性は非常に高いと言えます。
その理由として、社会福祉の課題の進展に伴う需要の増加、拡大、さまざまな分野での活躍の可能性、専門性の高い人材のニーズが高まっているという点が挙げられます。
障がい者やその家族の支援ニーズはますます高まっています。
そのため、相談支援専門員の需要もさらに増加すると思います。
また、利用者中心の支援や自己決定支援の強化が求められます。
これに伴い、相談支援専門員の役割もより重要になると考えられます。
社会福祉分野では、専門性の高い人材のニーズが高まっています。
よって、相談支援専門員の将来性は非常に高いと言えます。
ただし、社会のニーズに応えるためには、常にスキルアップや専門性の向上が求められることは間違いありません。
まとめ：相談支援専門員の仕事：役割と将来性・向いている人は？
相談支援専門員は、障がい者や高齢者、その家族などが抱える問題に対して、適切な支援を提供することが役割です。
そのため、相談支援専門員は、さまざまな専門知識やスキルを必要とします。
その一方で、相談支援専門員は、様々な分野の人々と協力しながら、地域の福祉環境を整備することにも貢献しなければなりません。
相談支援専門員の役割のひとつは、利用者や家族からの相談に対して適切な支援策を提案することです。
相談支援専門員は、利用者のニーズに合わせたサービス等利用計画を作成し、支援機関の紹介や手続きのサポート、生活支援の提供、福祉サービスの利用方法の説明などを行います。
以上のように相談支援専門員について述べてきましたが、転職活動をする際には求人情報をよく確認し、自分のスキルや経験にマッチしているかどうかを確認することが大切です。
また、募集内容だけでなく、施設の情報も確認することで、自分に合った職場かどうかを判断できます。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
考になれば幸いです。
介護福祉施設で働く看護師の役割は？現場経験から紹介！
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「看護師資格の有効活用したい！」
「医療以外でも看護師の資格を活用したい！」
看護師資格を持っている方は、正看護師であれ、准看護師であれ、さまざまな場面で活躍できます。
実際に看護師の需要は大変多く、看護師を求めている福祉施設は非常に多いです。
ですので、もし介護・福祉業界で看護師をしようとするのであれば仕事に困ることはないと思います。
実際に介護・福祉の現場で活躍する看護師がどのような仕事かというのがあまりイメージをつかない方が多いかもしれません。
今回は福祉施設で働く看護師の仕事についてをテーマにお伝えします。
こんな方にオススメ♪
・看護師資格を持っていて、介護・福祉業界に興味がある方へ
- 介護福祉施設での看護師の主な仕事について
- 介護福祉施設で働く看護師の楽しさは？
- 介護福祉施設で働く看護師のつらさは？
- 看護師で働くなら、病院系と介護福祉施設のどちらが良い？
- まとめ：介護福祉施設で働く看護師の役割は？現場経験から紹介！
結論
・ 介護福祉施設で働くメリットやデメリットを理解して、メリットが多ければ介護・福祉業界で働くことが選択肢になると思います！
＼ あなたにとって理想の職場／
介護福祉施設での看護師の主な仕事について
事業形態や分野によって、実際には看護師の仕事は異なりますが、主なものを紹介していきます。
日常的な健康管理
福祉施設に入所している患者や利用者の健康管理を担当します。
健康状態の観察、身体検査、健康相談、健康教育などを行い、予防医学的なアプローチによって健康維持・増進に努めます。
基本的には、高齢・児童・障がい分野など大きな違いはありませんが、医療内容や健康においてのアドバイス・指導は看護師として、利用者家族等への対応も必要になってきます。
医療行為の実施
医師の指示の下、処置や投薬、簡単な検査などの医療行為を実施します。
また、医師の診療に同席し、診療内容の把握や補助を行います。
診療内容の把握や補助をすることによって、その内容を介護スタッフなどと共有し、介護スタッフが安全に介護できるように環境を整えることも看護師の仕事になります。
日常生活支援
利用者が日常生活を送る上で必要な援助を提供します。
食事や入浴、排泄、移動などの身体介助、認知症の方への生活支援などが該当します。
看護師だから「介護業務をしない」という考えは持たない方がよいかと思います。
介護をすることによって、看護師ならではの視点から、介護の質を上げるということだって可能になってくるのです。
ですので福祉施設で働く看護師は、介護の仕事の一部をすることが必要になってきます。
多くの福祉施設は、看護師の職員に介護業務の一部を行ってもらうことを期待していると思いますし、他のスタッフとの協調性を保つためにも介護業務への参画は必要だと思います。
ケアプランへの関与・実行
医師や看護師、ケアマネジャーなどと協力して、利用者のニーズに応じたケアプランを策定し、実行します。
利用者の希望や意見を尊重しながら、日々のケアを実施していきます。
実際には看護師がケアプランを作ることはありませんが、看護師からの視線をケアマネジャーに伝えることは必要になってきます。
コミュニケーション
利用者やその家族と適切なコミュニケーションを取り、信頼関係を築きます。利用者の状態やニーズを的確に把握し、チーム内での情報共有も行います。
福祉施設では長期的に利用者の方と関わることが多くなってきますので、短期的に治療が終わったら関係が切れるということはありません。
長期的な視点で看護を行っていくことが必要になってきます。
組織的な業務
福祉施設における看護師は、医師やケアマネジャー、介護スタッフなどと連携をとり、組織的な業務を担当します。
例えば、利用者の健康管理のためのプログラムや、職員の健康管理、緊急時の対応などがあります
介護福祉施設で働く看護師の楽しさは？
福祉施設で働く看護師の楽しさは、患者や利用者との長期的な関係性を築き、彼らの生活をサポートすることができることです。
福祉施設では、患者や利用者が自立した生活を送るための支援やリハビリテーションなどが行われます。
看護師は、医療ケアだけでなく、生活全般にわたるサポートを提供することで、患者や利用者がより豊かな生活を送ることができるように助けます。
また、福祉施設では、看護師がチーム医療の一員として、他の医療スタッフや介護スタッフと協力して業務を行うことが多いため、チームワークを築くことができる点も魅力の一つです。
患者や利用者が健康的で幸せな生活を送るために、多様なスキルや知識を持ったスタッフと協力することで、より効果的なケアを提供することができます。
また、福祉施設には様々な年齢層の患者や利用者がおり、彼らと関わることで、看護師自身が成長し、新しい知識や技術を身につけることができます。
そのため、やりがいや充実感を感じることができます。
介護福祉施設で働く看護師のつらさは？
福祉施設では、高齢者や障がい者など、病気や障がいを抱えた方が多く利用しています。
利用している方の状態が急変し、容体が悪化することがあるため、看護師は常に注意を払い、状況を把握する必要があります。
しかし、利用者の状態が急変し、予期せぬ出来事が起こることもあります。
そのような場合、看護師は緊急対応が求められ、「つらい」と感じることがあります。
福祉施設や事業内容によりますが、看護師は多岐にわたる業務を担当するため、仕事量が多いことがあります。
緊急時には、複数の患者や利用者を同時にケアしなければならない場合もあり、ストレスを感じることがあります。
介護福祉施設等での人間関係は？
事業内容によりますが、基本的に福祉施設等では、看護師資格を持っている人材は大きな法人であってもそれほど多くはありません。
1事業所に1人か2人、看護師資格を持っている職員がいるぐらいが多いです。
ですので、人間関係的に言えば仕事内容で意見がぶつかり合うことはあまりないのではと思いますので、人間関係自体は比較的「看護師にとっては楽な部類」だと思います。
看護師で働くなら、病院系と介護福祉施設のどちらが良い？
看護師が働くなら、福祉施設と病院のどちらが良いかは、その人の希望や目的によって異なります。
それぞれの職場の特徴や、自分が求める働き方やスキルアップについて考慮する必要があります。
介護福祉施設等で働く看護師のメリット・デメリット
メリットは、看護師が利用者と長期的な関係を築けることです。
このようにして、看護師は人間関係を大切にし、患者や利用者の健康状態を理解することができます。
また、看護師の業務は多岐にわたるため、スキルアップやキャリアアップができることもメリットの一つです。
さらに、日勤中心の勤務が多いため、仕事とプライベートのバランスを取りやすいという点もメリットの一つです。
一方、デメリットは、シフト勤務があるため、不規則な生活習慣になることがあることです。
事業形態によっては、看護師も夜勤シフトに加わることになります。
夜勤や早番、遅番といったシフト勤務が必要です。
そのため、生活リズムが崩れたり、睡眠不足になることがあるかもしれません。
また、利用者の状態が急変した場合など緊急対応が必要となる場合もあるため、ストレスがかかりやすい可能性があります。
まとめ：介護福祉施設で働く看護師の役割は？現場経験から紹介！
看護師が福祉施設で働くことは、その人の希望や目的によって異なりますが、おすすめです。
福祉施設で働く看護師には、長期的な人間関係を築くことが求められます。
利用者とのコミュニケーションを通じて、信頼関係を築き、支援を提供することが重要です。
また、福祉施設で働く場合は、日勤中心の勤務が多いため、不規則な生活習慣を避けることができます。
また、福祉施設では、スキルアップの機会が豊富にあります。
看護師は、患者や利用者の身体的、精神的なニーズに応えるために、様々なスキルを身につけることができます。
福祉施設は、介護スタッフとの協力関係を築きながら、より良いサポートを提供することが求められます。
そのため、チームワークを発揮する力も身につけることができます。
ただし、働く福祉施設の状況にもよりますので、慎重に検討することが必要です。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
介護・福祉職の悩み：暴言・暴力のある利用者への対応方法
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
介護職の方が、要介護者を介護するにあたって、「大変だ・・・」「つらい・・・」と感じることの一つに「攻撃性の高い、利用者の方の介護を担当することになる」ことがあげられます。
攻撃性の高い利用者の方を対応することに「慣れている」熟練の介護者であれば、相手を冷静に対応することは可能でしょうが、介護技術が未熟な方であれば利用者への対応について不適切な状態になることも多いです。
このようなことが、虐待や不適切な介護支援につながっていきます。
そうならないために、常に介護職の方は人権的な意識を持たなければなりませんが、日々業務をしていく中で、ストレスを抱えることになり自分自身をコントロールすることも難しくなってくることも案外多いです。
高齢者の認知症・障害のある方が有する「強度行動障害」等にみられる「暴言・暴力」に関しては、介護・支援する側は日々悩みがら対応するケースが多いです。
今回は「暴言・暴力の行動がある利用者への対応方法」をテーマにお伝えします。
こんな方にオススメ♪
・ 介護技術の情報を求めている方へ
・ 介護職に転職する不安を抱えている方へ
結論
・利用者の状況よりも環境に視点を当てることが大事です！
＼ あなたにとって理想の職場／
検討会がとても重要！：暴言・暴力のある利用者への対応方法
まず前提的な条件として、「攻撃性が高い状態がどのような状況で起きるのか？」を、ある程度日頃の観察によって傾向を見つけることが大事です。
認知症のあるご高齢の方であれ、障がいのある方であれ、問題となる行動が起きる時には基本的には理由があります。
この理由が見えにくいので、「どうしようもない・・・」と考えることもあるでしょうが、「理由はある！」と考えて日頃の観察をすることが大事です。
その中で様々な視点を検討会で持ち寄って、理由となり得る可能性を出すことが何よりも重要だと思います。
その場合、本人の問題というよりかは、課題となる事は環境の問題にあることが多いです。
例えば、
- 「周囲がざわざわしている」
- 「服の肌触りが不快」
- 「耳鳴りがしている」
など
周りからはなかなか気づきにくい刺激が、その人の攻撃性を高めていることもありえます。
前提として難しいケースへの対応は「検討会」が重要
環境の視点からアプローチすることが重要だろうと考えます。
ただし、検討会を重ねていっても、すぐすぐに解決策が出るわけではありません。
前提として難しいケースへの対応に関しては、検討会をすることが必要になってきます。
検討会・カンファレンスをする「時間もない」、もしくは「話し合いも持たれない」ということは非常に危ない職場になります。
また、検討会やカンファレンスなどのコミュニケーションの時間が取られていても、人間関係などで発言に強弱があるような場合は介護の質を上げることが難しくなってきます。
つまり、介護の質を上げるには職員の働きやすさも重要になります。
そのことから、今回のテーマである利用者からの暴言・暴力への対応などは職場の働きやすさなどで「職員が受けるストレス具合」はだいぶ違ってきます。
暴言や暴力行動にあった場合に、どのように対応すればいいのかを以下にお伝えします。
対処法1：冷静になり、安全確保を最優先にする
突発的に暴言や暴力行為を受けた場合は、介護者といえども突然の行動で冷静になれないことはありえます。
程度にもよりますが、まずは自分の身に危険がある場合は、安全確保を最優先に考えた方がよろしいかと思います。
しかし、周りに利用者などがいる場合は、安全な場所へ対象の利用者を誘導させることが何よりも重要です。
近くに他の職員がいるのであれば、応援を頼むことが安全確保につながってきます。
まずは安全が重要ですのでエスケープできる部屋など環境構築は重要です。
対処法2：聞く姿勢が大切
介護者のありがちな声掛けとして、禁止的な声かけをすることがあります。
例えば、
「そんなこと言っては、ダメです。」
「叩いてはダメです。」
そのような行動に対しての禁止的な声掛けをしてしまうことが多いですが、
基本的には否定的な声かけは悪化させてしまうことが多いことは、念頭においておいた方がよろしいかと思います。
その利用者の方と対話をするようにしましょう。
その中では聞く姿勢が大事です。
感情的な反応は控えて、介護者が落ち着いた声かけで話しかけましょう。
その際は聞く姿勢の中でも、共感する姿勢も見せると、対象の方も落ち着くことが比較的早くできることも多いです。
批判や否定をするような態度は控えましょう。
どうしても介護技術が未熟な方は、批判的な声掛けをしてしまうことが多いこともありますし、利用者に嫌われるタイプの介護者も批判的な声かけが多いことが経験則としてあります。
ですので、自分の介護姿勢は「聞く姿勢ができているか？」周りの指摘を真摯に受け止めることも必要になってきます。
聞いてる姿勢は、他者からみれば、案外聞いてないとみられることも多いです。
対処法3：不安や問題点を探る
会話をしている中で、利用者の不満や問題点を聞いて、どのような対応が必要かを把握します。
利用者によっては、具体的な要求を出す場合がありますので、耳を傾ける姿勢は大事です。
コミュニケーションが正確にできる方ばかりではありませんので、そのような方を対応する場合は落ち着くよう促すことを優先し、問題行動に至った原因を探りましょう。
基本的には冒頭でお伝えしたように前段階・もしくは直近・現在進行系で何かしらの刺激があっているはずです。
この点がなによりも重要です。日々、質の高い介護を提供できている人材は常にこの行為を行っていることが多いのです。
介護職・福祉職のセンスが問われる部分かもしれません。
対処法4：記録をする
必ず問題が起こった場合は、介護記録や報告書を書くことが大事です。
記録に残すことは、検討会などの分析をしていく場面では、必ず必要になってきます。
「どういう状況であったか？」その時の主観などを書いておくと、後々には自分の介護技術向上もさることながら、適切な介護に行き着くことができます。
記録をつけ、傾向を知ることは重要なのです。
記録の仕方は事業所で様々にあると思いますが、なるべく ICT システムをつかった記録が良いかと思います。
データでの記録があると情報共有がしやすくなることも、当然ながら様々な介護に対するアイデアも生まれやすくなります。
対処法5：試行錯誤をして経験を重ねる
先輩職員や対応が上手い職員が近くにいる場合は、その方の介護方法を真似ると良いです。
ただし、信頼関係などは成立した上での対応の可能性があります。
すべてを真似するのではなく、その方の介護方法のノウハウなどを参考にする程度で良いかと思います。
そのようにして、自分の介護技術を高めることを常に行うことで、スキルアップも可能になります。
問題行動のある利用者に対して、適切に対応するためには、経験や技術を磨くことが必要です。
適切な対応方法を身につけるために、研修や勉強会に参加するなどを行い、自己啓発に努めることも大切になります。
多かれ少なかれ社会生活に課題があるからこそ介護や福祉の仕事というのは生まれてきます。
ですので、社会生活に問題がないのであれば、介護や福祉の仕事というのは成立しません。
介護や福祉の仕事も試行錯誤をして、経験を重ねながら対応技術をあげていく技術職であることは間違いありません。
そのため簡単な仕事ではありませんが試行錯誤をしていくことが重要です。
まとめ：介護・福祉職の悩み：暴言・暴力のある利用者への対応方法
問題行動のある利用者の方は、介護職復職を目指す方とっては必ず出会う試練的なものだと思います。
ですので、一人で悩み対応方法がわからず、介護の仕事を行うことが非常に苦になっていくことだってあります
。
そうならないために、自分のスキルを伸ばしていくことが非常に重要なのですが、そのように研鑽できる体制に職場がなっているかも重要です。
そのような職場での教育体制も整っているのであれば、介護技術に自信を持つことができ、難しい対応を迫られたときも、乗り越えて経験を積んでいくことも可能になります。
そうなると、自分の仕事に自信を持ちながらやりがいをもった、介護・福祉の仕事ができると思います。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
介護職・福祉職が将来「AI」 に負けない圧倒的な理由
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
AI技術が進歩することによって、様々な仕事・業種がなくなるのではないか？と危惧されている状況にあります。
AI技術の進歩によって、「社会生活はさらに便利になる」と個人的にも考えていますが 、生活していくためには「仕事をしてお金を稼ぐ」ことも必要になってきます。
例えば、「自動運転技術」が少しずつ世に出始めてきていますが、自動運転の車両が増えると、職業運転手をしている人達は、仕事が少なくなることになります。
また最近では、近くのスーパーでもセルフレジが目立ってきていますので、店舗スタッフ数も少なくなってきています。
つまり、「人が働かなくてもいい世の中」になってきています。
働かなくて良い世の中が素晴らしいのかはわかりませんが、経済的活動が根本的に変わってくるのではと思います。
もしかしたら「人手がいらないから、仕事がない」と言う今まで経験したことがないことになってくるのではと思います。
「働きたくても仕事がない」は、不況ではなく「人手がいらないから、仕事がない」という新しい価値観がうまれるのではないでしょうか。
しかしながら、介護職が将来AIによって完全に置き換えられることは、現時点では考えにくいとされています。
介護職は、人間と人間とのコミュニケーションや、身体的・精神的なケアが主な仕事内容であり、これらの業務は、AIによって完全に代替することができないとされています。
今回は「介護職が将来にわたってAIに負けない理由」をテーマにお伝えします。
こんな方にオススメ♪
・AIに負けない将来の仕事に興味がある方へ
・介護職・福祉職に興味がある方へ
結論
・今後も介護・福祉業界は「仕事」があると思いますが、経験者でないと雇われない状況になると思います。
＼ あなたにとって理想の職場／
介護職とAIの関係について：将来も負けない理由
介護職の人材は「対人サービス」を仕事にするので、実態として業務効率を上げようとして、ICT技術を導入すると「多くの事業所はICT技術をもてあます（使えない）」ことが多いです。
ですので、介護職の中でもICT技術を持っている人達は、すごく貴重な人材であり、それだけで出世のスキルになったり、評価されたりと多少の「ICT技術」を持っているだけで、得することが多いことが介護職・福祉職の実態でもあります。
今後もこのICT技術を 導入する介護事業者は、増えていくと思われますが、今後は人工知能（AI）の導入も視野に入ってくるのではないかと思います。
AIは基本的には、人間の代わりとして、「人間の代わりに考えて、解決する」ために使われることが多いので、例えばICT技術で困っていることがあったとしても、人工知能が最適な解答を導き出すということが可能になってきます。
ですので、介護職員が、わざわざ ICT 技術を身につけなくても人工知能が解決まで導いてくれるという状況になると思います。
私たちが調べたいものを、検索サイトで打つだけで情報が手に入ってきたように、今後は人工知能に「困ったことを聞けば、良き相談相手として解決をしてくれる」という状況になると思います。
介護職（福祉職）は「ディープ」な対人サービス
仮に自身が介助が必要な状態になった際、ロボットや機械に介助をされたいと考える人は少数派だと思います。
もちろん、誰にも迷惑をかけたくないという気持ちもあるかもしれませんが、全てが機械で解決される状況になると孤独感が増し、状態がさらに悪くなる可能性があります。
介護や福祉の仕事では、必ず人が支援する必要があります。
今後AIや科学技術が助けてくれることもあるでしょうが、現場の仕事をしていると、ただでさえマニュアル化しにくい介護の現場の全てが「AIでできると考えるのは難しい」です。
AIはクライエントの「相談相手」にはなるかもしれない
上記のように考えれば、福祉的なサービスが必要な方は、「情報」が必要ということもありますが、基本的には人が行うサービスが必要なものが多いです。
例えば、「今〇〇のような状態だから、どのようなサービスを利用していいか？」というような情報については、人工知能が解決してくれることが多いと思います。
今現在では、ケアマネージャーや自治体またはその他の相談支援を行う機関が行なっているようなことは、人工知能が代理で行うことがありえると思います。
しばらくは、そのような事務的な窓口業務が主になってくるのではないかと思います。
もう少し進めば、「クライエントに応じて必要なケアプランやサービス計画を立てる」ところまで行くかもしれませんが、クライエントの実際の状況であったり、情報取得などは必然的に人を通して行うことが必要になると思いますので、サービス計画を立てることも、人工知能が主になるには、まだまだ先の話と思います。
もちろん補助的なものとしてAIが活躍することはあると思いますが、人工知能の出現によって、計画作成を行う人材が職を失うことは「現時点」では考えにくいと思います。
介護・福祉の現場では「事務的な補助」はできそう
介護や福祉の支援計画はAIでは計画が作成しづらいとされています。
基本的に「一人ひとりの状況が違う」ことから、答えが出しにくいとされています。
ここが「情報を人工知能に与えられる場合」と、「情報を代理で人工知能に与える場合」の違いになるのかもしれません。
例えば、建築の計画や返済の計画などは、「計算されやすい」ことがあります。
そのため、「自分がやりたいことについて」の、情報を人工知能に与えられる場合はAIでの計画作成は得意なのだそうです。
人工知能に職を取られるわけではなく、人手不足の理由で人工知能が作ったケアプランでも「とりあえず認める」ような、行政の判断がまかり通るのであれば、必然的に計画作成をする人材の働く機会・場所は減るのかもしれません。
その場合は職を失うより、計画作成者の「業務効率化」の側面が大きいと思います。
他にも、現場での記録の作成や事務的な手続き、シフト作成など、働く環境で必要なものはAIで代替されるかもしれません。
しかし、直接的な介護をする支援をする職に関しては、仕事がなくなることはまずないだろうと思います。
介護職はAIで代用・変われないことが多い
特にAIでは難しいとされているのが、精神的な関わり方です。
介護や福祉職では対象者が、高齢者であれ、障がいのある方であれ、児童であれ精神的なケアも必要になってきます。
単なる「話し相手」という意味であれば、AIでも代用できるのかもしれませんが、福祉的なサービスを必要とされる方は、「孤独になる」ことが、特に状況を悪化させることが多いので、人との関わりが必要になってくることが多いです。
先述していますが、精神的なケアが含まれる仕事は、AIではなかなか変えられないと思います。
介護職には、肉体的なケアも必要になってきますが、例えば人工知能を搭載している介護補助ロボットなどが出てくるのであれば、その介護補助ロボットと協力しながら、介護職が仕事をするということが多くなってくるのではないかと思います。
現場の感覚から見ても、介護職が必要なくなることはありえないと思います。
介護職はAIが本格的に補助に入る前に「経験した」ほうが良い
介護や福祉の業界は不況になれば、人材が集まりやすく、景気が良くなれば、人材が離れやすい傾向があります。
これは介護・福祉業界が不況に強いことを表していますが、これは少し語弊があります。
不況に強いことは確かですが、今後 AI の導入により業務効率化が上がり、「需要が高い状態でも、介護職の人材がそれほど必要ない」という状況になれば、現在では介護のプロフェッショナルほど管理者・事務的な業務が多いので、時間的なゆとりもでき、現場で活躍する介護職のスタッフはプロフェッショナルになることが多くなると思います。
「需要が高くても、介護職がそれほど必要ない」という世の中になれば、もちろん採用する窓口も少なくなってくるわけで、今現在では「未経験の人でも入職しやすい」のですが、今後は「そうではない可能性がある」ことはいえます。
介護・福祉業界の中でも、介護士だけではなく事務職や送迎職員・営業職などの様々なスタッフによって事業を支えています。
介護・福祉業界の経験がない人たちを、わざわざ外部から雇う必要がなくなってくる可能性があります。
まとめ：介護職・福祉職が将来「AI」 に負けない圧倒的な理由
AIに完全に仕事が取られるということは、介護や福祉の仕事では考えづらいと思います。
今後、将来的にも介護や福祉の仕事は需要があると考えれば、なくならない仕事になると思います。
しかし、AIに直接的な介護以外は任せるという補助的なもので活用することは十分考えられます。
AI技術の進化により、介護現場においても様々な業務の効率化や支援が期待されています。
例えば、AIによる利用者の健康状態のモニタリングや、訪問介護のルートの最適化、薬の投与や食事の管理などが挙げられます。
また、AIによる技術や製品が、介護職員の負担軽減や、利用者のQOL（生活の質）向上に役立つ可能性があります。
つまり、AI技術が介護職の仕事を置き換えることはなく、介護現場においては、人とAIが協力して業務を遂行することが期待されます。
しかしながら、今現在のように介護・福祉業界が人手不足だから、「未経験の人材でも採用したい」と考える事業所は減ってくるものと考えられます。
もし興味があるのであれば、早めに転職活動をされることをおすすめします。
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参考になれば幸いです。
【例文つき】40代未経験で転職：介護職・福祉職の志望動機の書き方
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「40代で他業界への転職は厳しいんじゃないか？」
「未経験でも介護の仕事をしてみたい・・・もう40代だけど大丈夫？」
全然そんなことありません！
介護・福祉職は幅広く活躍できます。
一般的に転職適齢期は、20代後半が良いとされています。
転職できる年齢に「リミット」はありませんが、組織的にみると、若い人材は「キャリア育成が長く」できます。
ですので、若い人材は「若い」だけで価値があります。
一般的には、40代に関して「もう経験のない他業界への転職は厳しい」と考える必要はありません。
しかし、私は経験から40代は、「働く」意味で言えば最も素晴らしい年齢層ではないと考えています。
つまり、40代であっても未経験である場合でも、チームワークにおいては中核的なポジションになりやすいと考えます。
これをアピールポイントとして述べることが、志望動機として良いと思います。
したがって、介護福祉業界においては、40代が最も適しているかもしれません。
今回は介護や福祉職における「40代未経験で転職：介護職・福祉職の志望動機の書き方」をテーマにお話しします。
今回のテーマには下記の記事もオススメです♪
こんな方にオススメ♪
・介護・福祉業界で転職を考えておられる40代未経験の方へ
結論
・40代からは「挑戦」をPRすると志望動機として好感がもてる
＼ あなたにとって理想の職場／
40代未経験で転職：介護職・福祉職の志望動機
40代は生活面でも仕事面でも最も充実した状態であることが多いです。
例えば、子育てもある程度終わり、子供がいる家庭でも手がかからなくなったり、または自分の親がまだ元気であることが多いため、親の介護に対する心配があまりありません。
ですので、働くことに対してはメリットがたくさんあると思います。
ただし、一般的には40代は自分がいた業界でキャリアを最も伸ばしやすい時期でもあります。
そのような時期に異なる業界に移るわけですから、人事担当者によってはこの年代で転職する意味がよくわからない時があります。
そこで、志望動機が曖昧だと人事担当者はキャリアを築けなかった人材として評価しがちになります。
これが転職に上手くいかない理由になりやすいように思います。
よって、この年代で今まで培ったものを新たに変える覚悟があることを伝える志望動機が良いです。
一般的に仕事の積極性などを伝える志望動機は、新卒や20代後半ぐらいまでは有効なのですが、それ以降はやはり理由に重きを置いていきます。
そういう意味では40代という経験を「どう活かす？」かが鍵になります。
40代は培ったキャリアを活かせる可能性が十分にあります。
介護・福祉職への転職は40代で未経験が最も良い理由
若い人材より、人生経験が豊かなことが武器になることも多いです。
やる気さえあれば資格取得はまだまだ可能でもあります。
40代で未経験の転職については、介護・福祉業界で珍しいことではありません。
募集や採用による年齢制限は厚生労働省により禁止されています。
介護や福祉の仕事は、世間的には慢性的な人手不足であり、比較的年配の方でも多くの事業所は、採用に関して抵抗がないことが多いです。
むしろ職場環境の改善や、様々なチャレンジをしているサービス事業所は、他業界で経験がある人たちを積極的に雇用しようとしています。
介護の質のみならず、働きやすさも向上させようとしているからです。
また40代においては、一通りマネジメント経験をされている方も多く、いきなり未経験から福祉の仕事をマネジメントする側は難しいですが、今のマネジメントをする人たちを「フォローする役回り」もしやすいのです。
介護職・福祉職は40代の活躍で、人間関係やチームワークの向上が大幅に向上することも多いです。
40代「未経験」で介護・福祉職への転職：待遇
待遇面に関しては、「未経験」ということで、前職がしっかりと正社員で働いておられたのであれば、勤めておられたところより下がる傾向にあると思います。
介護や福祉経験者の方であれば、経験を考慮することも可能ですが、未経験であれば初任給からということで、「様子を見る」事業所は多いと思います。
そして「貢献度」によって待遇を上げていくことになろうかと思います。
介護や福祉業界のメリットとして、「景気に左右される事が少ない」です。
安定した給与は確保できると思います。
また、給与に関する改善も少しずつ国の対策が整っているため、今後将来的にさらに改善していくことも期待できます。
40代「未経験」で介護・福祉職への転職：資格を習得しておけばさらに良い
職種によりますが、「内定に関する確率を少しでも上げておきたい！」とするのであれば、短期間で費用を抑えながら取得できる介護職員初任者研修を修了しておくことが最も良いです。
採用面接等で「資格を習得しようと資料請求をしています。 」この一言だけでも良いイメージをもたれると思います。
介護初任者研修は、介護や福祉の仕事をする際に入口となる資格になります。
ここからステップアップする人たちは多いです。
先述しましたが、採用面接までに取得していなくても、「資料を請求しているので検討中」と採用面接官に伝えるだけでもかなり印象はいいです。
「この業界に真剣に入ろうとしてくれている」と長く働いてくれることを期待できるからです。
未経験の方が転職先の施設を選ぶ際に気をつけるべきポイントがあります。
その中で特に重要なのは、研修がどれだけ充実しているかです。
研修が非常に充実している場合は、「人材をしっかりと育てよう！」という姿勢が事業所にあると考えても良いでしょう。
しかし、求人票には「未経験可」と記載されているにもかかわらず、具体的な研修制度について触れていない場合がよくあります。
こういった事業所については、少し注意が必要かもしれませんので、選択の際には慎重になることが良いでしょう。
見学やホームページを閲覧する等して、研修制度に関する理解をしておきましょう。
未経験可としている理由を、きちんと明確に情報収集されると良いです。
研修制度に対する事業所のPRがない場合は、残念ながら「未経験」を育てようとする意識は低い可能性があります。
「人材を教育していく」ことについて、「コスト」と考えている職場も多いです。
若い人材には積極的に教育投資をするけども、年齢が高い職員に関しては積極的に教育投資しない職場もあります。
本来「教育投資」は「年齢」という判断基準より、その人材の個人に必要なスキルを見極めながら、それを補完するように支援していくことが職場の役割になります。
その方が結果として組織力も上がりやすいことがあるのですが、年齢を判断基準に考えてしまう職場であれば、40代の他業界からの転職してきた方はキャリアアップが難しい可能性があります。
そのため、「しっかりとした教育体制」を持っている事業所を転職先にすることが賢明です。
40代「未経験」で介護・福祉職への転職：転職先選びが超重要
個人的な意見ですが、40代の方の転職は全く難しいものではないと思っています。
ただし、「定年まで勤めることができる良い転職先を選ぼう！」とされると非常に難しいものがあります。
ですので、基本的には「たくさんの求人に申し込んだ方」が戦略的によろしいかと思います。
ただし、数打てば当たるというものではありません。
しっかりと吟味しないと意味がありません。
転職先を選ぶ理由を見つける際、比較的「人間関係を良好に保ちたい」とするのであれば、年齢層に関して意識しておけばよろしいと思います。
40代となって転職となった場合、「直属の上司が年下である」状況になる可能性があります。
それに抵抗がない場合は、特段意識する必要はありませんが、若い職員が多い事業所であると、働きにくいという側面が出てくる可能性はあります。
「上司が若いと仕事がしにくい」と考える40代未経験の方の転職については、年齢層が少し上の人が集まっているような事業所の方がよろしいかと思います。
年上の方からすれば、40代はまだまだ若い時期ですので、世代間のギャップに関してもそれほどなく対応できる可能性はあります。
どんな業界でも、30代は「自発的に働くために必要な力を完全に身につける年齢」になります。
ですので、40代の一番の強みは「自発的に現場で働きながら、ノウハウを後輩に伝えていくコーチングをしやすい年齢」でもあります。
介護や福祉職も同じように、たとえ未経験でも「40代は現場での力も発揮しながら、組織への貢献も一番できる年代」と考えてよいと思います。
40代は「管理職」としてのステップアップ転職もあり
40代の方は管理者としての転職も目指していいかもしれません。
介護福祉職が未経験である場合は、管理職としての採用は厳しいかもしれませんが、他業界で管理職の経験がある方は管理職候補として採用されるケースもあります。
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40代未経験で転職：介護職・福祉職の志望動機の書き方
ポイントは、覚悟と熱意をどれだけ伝えることができるかです。
そして、未経験ということを活かして、なぜその職場を選んだかを混ぜるといいと思います。
NGな志望動機の書き方として、例えば「社会に貢献したいと思ったから」や「一区切り仕事が着いたので新しい仕事に挑戦したい」といった表現は漠然としており、あまり印象に残りません。
例えば、以下のような志望動機が挙げられます。
【志望動機】
今まで食品加工会社で20年勤めてきましたが、社会貢献がもっとできるような業界を選んで介護福祉業界に努めたいと思いました。
その中で御社が私の条件とマッチングしていると思いましたので志望しました。
今まで食品加工会社で20年勤めてきましたが、社会貢献がもっとできるような業界を選んで介護福祉業界に努めたいと思いました。
その中で御社が私の条件とマッチングしていると思いましたので志望しました。
この志望動機が印象が薄い点は、「社会貢献がもっとできるような業界」という表現です。
このようなケースは多いですが、前職に対する配慮が不足していると、例えば「社会貢献をしていないビジネスを今までしていた」といった理由が見受けられず、社会貢献をしていない会社を仄めかしているようにも感じられます。
そのため、「前職とうまく合わなかったのではないか？」という憶測が人事担当者に生じる可能性があります。
参考として、以下の志望動機は前職からのキャリアチェンジの覚悟の理由や未経験の立場を理解した上で、その職場の強みをと語っています。
【志望動機】
今まで食品加工会社に20年勤めてきました。
食品加工を通じて社会貢献をしてきましたが、直接自分自身が関わりながら社会貢献をできないかと考えていたところ、介護・福祉業界を知り、それが私にぴったりでした。
食品加工会社の20年のキャリアを方向転換することはすごく覚悟がいることでしたが、挑戦するのであれば今しかないと考えたこと。
そして、未経験ではありますが、職員教育等の指導力がある職場を条件にしていたところ、候補の中で最も御法人が素晴らしいと考えましたので志望しました。
今まで食品加工会社に20年勤めてきました。
食品加工を通じて社会貢献をしてきましたが、直接自分自身が関わりながら社会貢献をできないかと考えていたところ、介護・福祉業界を知り、それが私にぴったりでした。
食品加工会社の20年のキャリアを方向転換することはすごく覚悟がいることでしたが、挑戦するのであれば今しかないと考えたこと。
そして、未経験ではありますが、職員教育等の指導力がある職場を条件にしていたところ、候補の中で最も御法人が素晴らしいと考えましたので志望しました。
このように言われると、人事担当者は転職希望者とのマッチングを強く意識しやすいです。
まとめ：【例文つき】40代未経験で転職：介護職・福祉職の志望動機の書き方
40代の未経験の転職は、転職者にとってみれば、すごく勇気が必要なことだとは思います。
40代で新たな分野に挑戦することは、非常に体力も使います。
介護職・福祉職は、当ブログでもお伝えしているように、しっかりと選びさえすれば非常に働きやすい職場も多くなってきています。
介護や福祉の仕事の職場は、変化を苦手とする事業所もあり、労働環境がそれほど良くないところもあります。
反面、変化を苦手とする事業所もあります。
ですので、安易に転職先を選ぶことは、せっかく「介護や福祉の仕事をしよう！」とされても「やりがいを見つけられない」ことにもなりかねません。
ブラックな職場とホワイトな職場を見分けることが必要です。
未経験ということで、選ぶ基準が中々わからないこともあるかもしれません。
当ブログがお役に立てれば幸いです。
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介護・福祉の職場・会社が「仕事辞めさせてくれない」ときの対処法
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
こんな方にオススメ♪
・人手不足等の理由で会社・職場が「退職させてくれない」と悩んでいる方へ
退職することについては、労働者の権利であるので、退職の申し出をして、法律上定められた一定の期間を経過すれば、管理者（上司）が応じようが応じまいが、退職できます。
しかし、介護・福祉の現場は「常に人出不足」の職場が多いです。
あまり表には現れませんが、「介護・福祉の業界は退職しにくい」職場ともいえます。
個人的にも、一般職員時代は、円満退社を求めていましたが、だいぶ揉めた経験もあり「円満退社」に至らないことがありました。
「退職をさせてくれない」ことから「専門家の力を借りる」ことも良い手であると思っています。
介護・福祉業界で退職阻止が多い状況
人手不足の業界は退職阻止も激しいのです。
上司は自分の部下から退職者を出してしまうと、自分の評価を下げてしまう実態もあります。
様々な状況が、退職を難しくさせてしまいます。
理由1.上司もモチベーションが低い場合
「上司自身のやる気が低下しているため、後任が決まるまで辞めるのを待ってほしい」といわれる。
例えば、上司がやる気がなく、退職することが予定されている場合、後任が決まるまで現職の部下がそのまま残り、引き継ぎなどを行うことがあります。
この場合、部下が退職を希望していたとしても、後任が決まるまで待ってもらうよう上司から要請されることがあります。
また、後任が決まらない場合は、部下が引き続き勤務し、上司不在の状態で業務を遂行することが求められることがあります。
このような状況下では、部下が退職を希望していたとしても、業務の継続性を考慮して、後任が決まるまで待ってもらうことが求められる場合があります。
理由2.現場が繁忙していて回らない
現場が繁忙していて、退職すると仕事が回らなくなるため、そのまま残ってほしいといわれる。
業務が急がしい場合でも、法律で定められた退職の通知期間を遵守すれば、一定期間は引き続き勤務することができます。
この通知期間を利用して、残された期間で引き継ぎ作業や業務の優先順位の調整などを行い、円滑な業務の継続性を行うことが「普通」「一般的」です。
ですが、退職すると仕事が回らなくなるため、そのまま残ってほしいと言われるケースは、比較的よくあるケースの一つです。
仕事が回らなくなってしまうため、上司からそのまま残ってほしいといわれますが、繁忙期が過ぎたら「なかったこと」にされてしまうことは、よくあります。
理由3・運営するための法的な課題を遵守できなくなる。
業績が悪く、人手不足なため、退職しないでほしいといわれる。
介護・福祉の職場で業務改善が進んでいない職場は、残業や休日出勤など、業務負荷が高い状況であるため、退職者がいると業務が回らなくなることが懸念されます。
また、新しい人材を採用するには、採用にかかる時間や費用、教育期間が必要であるため、既存の職員を留めておきたいという判断があることが多いです。
他にも、業績が悪いため、運営に関する職員配置をギリギリにして、退職者を補充しないことが決まっている場合、残ったスタッフに仕事を任せなければならないため、留まってほしいという判断がある場合もあります。
円満な退職には退職代行サービスも"現代の武器"
円満な退職をするために、退職代行サービスを利用することも現代では普通になってきています。
労働的なトラブルになることも多いですので、それを避けるためにもスピーディーかつ簡単に退職代行をしてくれる専門家のサービスは強い味方になってくれます。
介護・福祉業界だけではなく人手不足が常になってきている業界も「退職をさせてくれないブラック企業」は多くなってきています。
もし退職されることに悩んでいたり、円満退職を求めている場合は下記のサービスをお勧めします。
退職代行を利用するメリット
退職代行を利用すると、代行者が退職を伝えたその時点で職場に退職の意思を示したことになりますので、それ以降出勤をする必要はありません。
事務的な手続きでの連絡はあるかもしれませんが、書面等のやり取りだけですみます。
引き止め等の話になった場合、代行の意味がなくなってきますので、違法性も出てくることがありますので、本人と直接話すことは基本的にできません。
つまり、退職代行に依頼した時点で職場との連絡はしなくていいです。
退職代行と一緒に転職も検討される場合は、転職エージェントと協力して仕事を探すことで、無料で適した職場を見つけることができますよ。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
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介護職員同士のコミュニケーションについての5つのポイント
人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「介護職の人間関係めんどくさい」
「特に介護職・福祉職の仕事は仲が悪い気がする」
人間関係で退職する人の多くは「自分自身に問題がある」「職場が合わなかった」と思っていることが多いかと思いますが、「どちらが悪い」ということはありません。
介護職の退職理由に「人間関係」があげられます。
介護・福祉職の退職理由
1位：職場の人間関係に問題があった
2位：結婚や妊娠、出産などライフイベントの為
3位：事業所への不満
4位：将来のキャリアが不安
5位：他に良い職場があった
参考：厚生労働省｜介護労働の現状と介護雇用管理改善等計画について
人間関係にさほど苦労がなくても、組織内では同調圧力などが発生し、働くことにより違う意見に対してネイティブに反応する組織は多いです。
個人的にも人間関係に関しては仕事のしやすさやストレスに大きく関わってくるために気をつけるべきポイントだと思います。
そこで、必ず注意すべき問題はコミュニケーションの問題です。
介護現場はチームで動くために「コミュニケーション力」は必要なのですが、他業界よりもコミュニケーションの質と量を高めておかないと人間関係が悪化することは当然です。
介護職の人材が特に重要なスキルは、コミュニケーション力ともいえますが、単純に人材のコミュニケーション力だけではなく、職場としてもコミュニケーションの量を増やす取り組みをしていく必要があります。
ただし、業務に追われている職場が多いので、コミュニケーションの量を増やすことが、難しいことが実態としてあります。
今回は「介護職員間のコミュニケーションの5つポイント」についてお伝えします。
こんな方にオススメ♪
・職員間のコミュニケーションにお悩みの方へ
・転職を考えておられる方で人間関係に不安を感じておられる方へ
結論
・ 介護技術も重要ですが、コミュニケーション力も重要であることを理解しておきましょう。
＼ あなたにとって理想の職場／
介護職員同士のコミュニケーションがなぜ重要なのか？
介護職員間のコミュニケーションがなぜ重要なのかを理解しておきましょう。
個人的な経験になりますが、
「介護のスキルを伸ばしたい」という向上心の高い人材がいました。
向上心をもって仕事をすることは大変良いのですが、実際には職員への基本的な「報告・連絡・相談」が全くできておらず、実際には介護スキルの問題ではなく、「業務のあり方・進め方」の問題として、人間関係を悪化させたというケースがありました。
上記のケースからいえることは、「介護スキルが高いことで、必ずしも良いサービスが提供できるわけではなく、周りから認められることでもない」ということです。
他業界出身の方で勘違いされやすいことは、「介護や福祉の仕事は専門職であるから、専門技術の習得が第一であると考えていることが多い」です。
実際に専門技術の取得もありはしますが、たくさんの関係者と協力して、一人のクライエント・利用者・患者に対応しますので、根本的にコミュニケーション力がないと成立しない仕事であります。
そういった意味では、他業種から来た方でも「人と協力して進める仕事」や「人と話すことが多かった」仕事をしてきた方は、介護職においても人間関係で苦労することなく溶け込むことができることが多い印象です。
介護現場では多くの職員が協力して業務を行うため、コミュニケーション不足は業務のスムーズな進行を妨げる可能性があります。
介護職員間のコミュニケーションが業務の円滑な進行に必要である理由は、情報共有が不可欠だからです。
介護現場では多くの職員が関わっており、そのうちの一人が情報を共有しないまま業務を進めると、他の職員がその情報を知らずに業務を進めてしまうことがあります。
その結果、業務のミスやトラブルが生じる可能性があるため、コミュニケーションを円滑に行うことで業務の効率化が図れます。
コミュニケーションを正しく行うことで、患者や利用者の状態やニーズを正確に把握し、適切なケアを提供することもできます。
例えば、患者が抱える問題を正確に把握し、それに対応した適切なケアを提供することで、患者の病状が改善することが期待できます。
また、患者や利用者とコミュニケーションを行うことで、患者や利用者の信頼を得ることができ、ケアの質を向上させることができます。
つまり、介護・福祉の職員はコミュニケーション力が高いことによって、職場内での協力関係が促進され、職員同士の間にトラブルが発生することを防ぐことができます。
介護職員間のコミュニケーションは、業務の円滑な進行や患者や利用者へのサービス向上、職場環境の改善など、様々な面で重要なのです。
人間関係で退職してしまった場合
人間関係で退職をしてしまったとしても、それが転職に不利になるのかと言われるとそうでもありません。
人間関係は基本的に個人の問題もあるのですが、組織的な問題があるからです。
人間関係で退職した場合の転職に関しては以下にまとめています。
介護職員間のコミュニケーションについての5つのポイント
では、介護職員間のコミュニケーションについて、どのようなところをポイントとしておさえると良いかを経験から5つ紹介します。
1.相手の話に耳を傾ける
相手が話をしているときは、その話に集中して耳を傾けることが大切です。
相手が何を言っているかを理解しようと努め、質問をしたり、相槌を打ったりすることで、相手に自分が真剣に向き合っていることを示すことができます。
コミュニケーションが苦手な方は相手の話を聞くことが苦手な方も多いです。
相手の話に興味を持っていない場合や、自分にとって重要でないと感じる場合は、無理に聞こうとすることも、難しいかもしれませんが、「フリ」でも必要です。
相手の話に興味を持って質問をすることで、相手とのコミュニケーションを促進することができます。
相手の話の内容について深く掘り下げる質問や、相手の意見や考えを尊重する質問をすることで、相手に自分が興味を持っていることを示し、コミュニケーションの促進につながります。
2.表情やジェスチャーで意思表示する
コミュニケーションには言葉だけでなく、表情やジェスチャーなどの非言語的な要素も重要です。
相手に自分の気持ちや考えを伝える際には、表情やジェスチャーをうまく使って、よりわかりやすく伝えることができます。
表情やジェスチャーは、言葉だけでは伝えきれないことを効果的に伝えることができます。
介護職のように、コミュニケーションが重要な仕事である場合には、表情やジェスチャーを使い、相手とより良いコミュニケーションを取ることが求められます。
まず、笑顔を使うことが効果的です。
相手に親しみや好意を示すために、笑顔を使うことで相手もリラックスしやすくなり、コミュニケーションがスムーズになります。
また、目線を合わせることで相手に自分の意思を伝えることができます。
相手が話をしている時は、目線を向けて聞くことで、相手が話しやすくなります。
他にも、手のジェスチャーを使うことで、相手に自分の気持ちを伝えることができます。
たとえば、「ありがとう」という言葉と一緒に、手を上げるジェスチャーをすることで、感謝の気持ちを表現することができます。
首の傾け方で、相手に自分の気持ちを伝えることもできます。
たとえば、相手の話に対して興味を示したい時は、少し首を傾けて話を聞くことで、相手に自分の関心を伝えることができます。
さらに、全身の動きを使って、相手に自分の気持ちを伝えることもできます。
たとえば、相手と握手をする時に、握手の強さや持続時間で、自分の自信や親近感を表現することができます。
介護職の職員は利用者などのサービスを提供する側にはできても、職員間ではコミュニケーション力が著しく低い人材も多いです。
3.ポジティブな言葉遣いを心がける
コミュニケーションをする際には、ポジティブな言葉遣いを心がけることが大切です。
相手を褒めたり、感謝の気持ちを伝えたりすることで、相手との信頼関係を構築しやすくなります。
否定的な言葉は、相手を傷つけたり、萎縮させることがあります。
そのため、肯定的な言葉を使うように心がけ、相手の自尊心を傷つけないようにしましょう。
たとえば、「できない」という代わりに、「できるようになるまで、一緒に頑張りましょう」と言うなど、肯定的な言葉を使うことも大切です。
相手が問題や悩みを抱えている場合には、解決策を提供するように手助けすることも良いと思います。
ただし、解決策を提供する際には、ポジティブな言葉遣いを心がけ、解決する方向に向けるようにしましょう。
たとえば、「この問題はこう解決できるよ」と提案する代わりに、「一緒に考えて、解決策を見つけましょう。」と言うなど、協力的な言葉を使うことが良いです。
4.わかりやすく伝える
相手に自分の考えや意見を伝える際には、わかりやすく伝えることが重要です。
難しい言葉や専門用語を使わず、相手にとってわかりやすい言葉で伝えることで、相手に自分の考えや意見を正しく理解してもらえます。
コミュニケーションが苦手な人は「相手がわかっている」ということを前提で話しますが、コミュニケーションが得意な人は「相手がわかっていない」ということを前提に話しますので、これだけで伝え方によって差が出てきます。
5.指摘やフィードバックを受け入れる姿勢を持つ
相手からのフィードバックに対しては、受け入れる姿勢を持つことが大切です。
自分の考えや行動に対して、相手がどのように感じているかを理解し、改善するためのアドバイスや意見を積極的に取り入れることで、コミュニケーションの改善につながります。
指摘をされることが苦手な方は実に多いです。
しかし、その指摘やフィードバックの中に、成長するためのきっかけや改善点があるとポジティブに捉えることが大事です。
成功し続けるということは基本的にできません。
失敗から学ぶ姿勢が周りから尊敬を集めることが多いです。
まとめ：介護職員同士のコミュニケーションについての5つのポイント
介護職員は、職務の性質上例えば、利用者様の健康状態や生活の状況を正確に把握し、それに応じた適切なサポートを行うことが求められます。
そのため、介護職員間のコミュニケーションが重要となります。
まず、コミュニケーションの基本的なポイントは、相手の話をよく聞くことです。
相手が話していることに耳を傾け、相手の気持ちや意見を理解することが大切です。
特に、質問がある場合は、丁寧にこたえ、相手が理解しやすいようにわかりやすく答えることが求められます。
また、コミュニケーションでは、ポジティブな言葉遣いを心がけることも重要です。
介護職員間のコミュニケーションがうまくいっている職場は非常に働きやすい状態になります。
今回は自分自身で気をつけるポイントを紹介しましたが、職場全体で改善していくことも必要です。
転職を考えた場合は、そのような職場を見つけることが重要になってきます。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
