人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「障がいのある方を支える仕事をしたい！」
「障がいのある方への福祉に貢献したい！」
福祉職として、障がいのある方へのサポートをする仕事は比較的介護・福祉業界の中でも人気な職業です。
高齢者の介護施設と比べると、事業所数が多いわけではありませんが、障がいのある方へのサポートも種類が多くあり、転職先として興味・関心がある方はある程度は選ぶことができると思います。
障がいのある方は、今では基本的には障がいの種別に関係なく分け隔てなく施設を利用することができますが、障がい特性に配慮する必要性もあることから、専門性を確保する必要がある場合「主たる対象者」というのは施設によって違います。
例えば、主たる対象者が「知的障がいのある方」への支援施設ということもありえるのです。
障がい福祉には、現在では「身体障がい・知的障がい・精神障がい」の基本的な３障害という一定の区別はありますが、現在の法律では利用する施設を自由に選ぶことができる状況になっています。
ですので、例えば自分が気に入った施設を利用したいと思えば、基本的には利用することができます。
※「発達障がい」に関しては、児童福祉の分野が積極的に支援しています。
障がい福祉の職場で働く人材も、障がいのある方への支援の専門家として働くことになります。
ですので、その方々への対応として「自分のスキルをあげる」にあたって、「どのような資格を取ればいいのか？」ということは、悩ましいところです。
今回は「障害者施設で働くための資格：事業別で考える」をテーマにお伝えします。
・障がいのある方へのサポートを目指されている方へ
・現職で障がいのある方をサポートしており、スキルアップを目指されている方へ
・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士は鉄板の資格です。
・介護初任者研修が最低限あると良いです
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障害者施設で働くための資格について
正確に述べると、障がいのある方を支える仕事で必要な資格は「決定的」なものはありません。
決定的な資格はありませんが、転職・就職を考えるにあたって「採用されやすい資格」はあります。
施設を運営する側にとっては、「専門職加算」というのがあります。
この「専門職加算」は「対象となる資格を有している職員を配置した場合、基本的な単価とプラスして加算をする」というものです。
簡単に言えば、「専門職を配置すれば基本の介護報酬にあわせて加算がつき、収入が少し上がる」というものです。
ですので運営する側としては、「対象となる資格者を配置したいと考える」ことが通常です。
加算を上げる専門資格として、障がい福祉サービス事業で働くにあたっては、「有効な資格」が、介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士となります。
この資格は「3福祉士」と言われますが、基本的に福祉の仕事で働くのであれば、この資格を抑えておいた方が良いかと思います。
ただし、福祉士の資格は国家資格にあたります。
ですので、難易度や時間を考慮する必要が出てくると思います。
そのため、働きながら資格を取得しようとすると、さらに難易度は上がるのではないかと思います。
この3福祉士のどれかを習得した場合は、転職・就職に関してはかなり有利に働くことは間違いありません。
障がい福祉サービス事業であれば、どの事業でも使えるからです。
例えば、知的障がい（発達障がい）のある方を支援しようとした場合、「自閉症スペクトラム支援士（STANDARD）」という資格もありますが、自閉症のある方への支援に特化した専門的な資格になります。
ですので、障がい福祉の中でも、「自閉症のある方への支援を続けたい！」とはっきりした意欲のある人なら良いですが、障がい福祉の業界の中で「どこでも使えるか？」と言えば限定的になります。
基本的には転職・就職を意識した場合、必要となる資格はこの3福祉士もしくは、その基礎となる「介護職員初任者研修 修了資格」を持っていることが有効です。
障がい者を支える仕事は「事業によって」必要資格は変わる
障害のある方を支える仕事は多岐に渡ります。
「ひとくくり」にはできません。
「介護職員初任者研修 修了資格」を持っていれば、最低限の資格として「基本的」に通用します。
ここでは、カテゴリーに分けて代表的な事業に有利な資格を紹介します。
1.障害のある方を支える仕事：介護系
障がいのある方への介護を行うサービス事業所になります。
生活介護事業と呼ばれますが、この生活介護事業では介護が必要となる方への支援を行います。
ですので、資格としては介護福祉士を持っていると非常に便利だとは思います。
主たる対象となる方が、身体障がいである場合は、介護福祉士の介護技術が発揮されやすくなります。
しかし、例えば知的障がいの方や、精神障がいの方の生活介護事業は介護のイメージよりも「苦手な部分を支援する」イメージになります。
ですので、寝たきりの方を全介助するというようなイメージでは考えない方がよろしいかと思います。
もちろん「療養介護事業」となると生活全般に全介助が必要な方が利用している事業になりますので、介護福祉士を持っていると有利です。
ただし、地域福祉や関係事業所と交渉また調整していくために、精神保健福祉士や社会福祉士もやはり有効な資格ではあります。
もちろん医療・看護で言えば准看護師などの資格も有利です。
2.障害のある方を支える仕事：訪問系
訪問系の事業は居宅介護事業や移動支援事業などの事業がありますが、「ホームヘルパー」のようなイメージです。
この場合、介護初任者研修を持っていることが必要になってきます。
訪問系の需要ははかなり高いので、「障がいのあることを支えたい！」ということで訪問系の仕事を選ぶのであれば、介護初任者研修修了資格を持っているということが必要にはなります。
訪問系は就職先は比較的多いです。
ここでも、介護福祉士や精神保健福祉士・社会福祉士があると役に立ちますが、基本的には実務をする人材が必要ですので、介護初任者研修修了資格もしくは、介護実務者研修修了資格が有利です。
3.障害のある方を支える仕事：就労系
就労系に関しては、事業名が「就労支援事業 B 型」 「就労支援事業Ａ型」と呼ばれますが、ここでは色々な就労サービスによって違いが出てきます。
社会福祉士・精神保健福祉士を持っていると自立支援がしやすいと思います。
福祉系の資格だけではなく、その提供している就労支援サービスによっては、それに対応する資格があると便利です。
例えば就労支援として、「お菓子や食品物を提供している就労支援サービス」であれば調理師や衛生管理などの資格を持っている人材は有利です。
様々な資格が活躍できるのが就労系施設の特徴になりますが、福祉支援としては社会福祉士・精神保健福祉士は非常に就労系事業にとっては有利になると思います。
もちろん「就労移行支援事業」も同様です。
4.障害のある方を支える仕事：入所系
入所系サービスの特徴としては入所施設やグループホームなどがありますが、基本的に「365日24時間のサービスを提供する」もしくは、「夕方から夜間にかけて利用を行う」ということが一般的だと思います。
生活の場が施設ということになりますので、必然的に福祉系の資格を取得していれば転職・就職をするにあたっては困ることはないと思います。
まとめ：障がい者を支える仕事で必要な資格について
障がいのある方を支える仕事として、資格取得を求める方は「障がいのある方への力になりたい！」という気持ちが非常に強い方だと思います。
障がいのある方に関して言えば、一人一人対応方法も支援の方法も違ってきますので、画一的なサービスが非常に難しい分野でもあります。
ですので、日々勉強していくことは必要です。
またその中で、倫理として「福祉を必要とされる当事者の人たちに寄り添いながら、または尊厳を守りながら支援していく」ことが必要になります。
これが絶対の条件であるにも関わらず、なかなかそのようなサービスになっていない施設もあります。
資格を求めることも重要ですが、就職先・転職先も気を付けて選ぶべきですよ。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
